流山市消費生活センタ－

ページ番号1001936　更新日令和6年10月23日

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　消費生活センターでは、商品・サービスの契約や解約に関する相談、製品の欠陥や不具合などの製品事故に関する相談など、 日常の消費生活についての様々な相談 を受けるとともに、暮らしに役立つ情報を提供しています。消費生活相談事例については、以下のリンク先ページをご覧ください。

消費生活相談事例集（随時更新）

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消費生活でトラブルに巻き込まれたり、困ったときには、一人で悩まずにお気軽にご相談ください！

消費生活センターの所在地（地図表示）

所在地：流山市平和台1－1－1 流山市役所第2庁舎2階
相談日：月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）
受付時間：午前9時～午後4時30分
相談専用電話： 04-7158-0999
資料データ送信のための専用メールアドレス：shouhi@city.nagareyama.chiba.jp

　　（注）メール・ファクスでのご相談は受け付けておりませんのでご了承ください。

月曜日から金曜日以外の電話相談は
「消費者ホットライン」電話：188 （いやや！）

消費生活センターからのお知らせ

相談にあたって

・当相談窓口は、消費生活に関する相談窓口です。

・相談は、原則として、市内在住のご本人からお願いします。

・相談は無料です。※電話相談による通話料はご負担ください。

・ご相談は電話（相談専用電話：04-7158-0999）または来所（流山市平和台1－1－1 流山市役所第2庁舎2階）にて受付けております。

・混雑をさけるため、また、スムーズに相談をお受けするため、事前にご予約をお願いしております。
　（注）ご予約は電話で受け付けております。
　（注）メール・ファクスでのご相談は受け付けておりませんのでご了承ください。

・ご予約されていない方は、長時間お待ちしていただくことや、場合によっては相談できないことがあります。

・終了時間16時30分近くに来所された場合、相談の途中で中断し、後日、改めて対応させていただくことがございます。

・相談受付に際し、相談者の個人情報をお伺いいたします。

・相談前に、できるだけ契約関係の書類などをご用意お願いします。ただし、急を要するケースも有りますので心配なときは、書類が揃う前でも、まずはお電話ください。

・提供いただいた個人情報（各種書類含む）は、相談処理のみに利用し、法令等の規定に基づく場合を除き、ご本人の同意を得ずに他の目的で使用することはいたしません。

・提供いただいた各種書類は、原則として返却いたしませんのでご了承ください。

・消費生活センターでは、事業者に対する消費者の苦情や相談を受け解決のためのアドバイスをし、必要に応じ中立な立場で事業者との交渉のお手伝いを行いますが、事業者への指導・強制・弁護士のように相談者の代理人になることはできませんのでご了承ください。

・以上、ご理解とご協力お願いいたします。

※個人情報をお聞きする理由は次のとおりです。

相談者・相談内容を信用するため
　相談者の方が実在し、そのトラブルが存在することの証の一つとして、個人情報をお聞きします。

追加の情報をお伝えするため
　弁護団ができた、事業者の方針が決まった、行政による対応策が出た、など、その問題を取り巻く状況が変化したり、新たに情報が入ったりしたとき、追加でお伝えできる情報が入ることがあります。そのときのために、ご連絡先等をお聞きしています。

相談を今後の消費者トラブルの救済や未然防止、行政施策に役立てるため
　皆様の相談は、次の被害者を出さないために役立っています。
　相談の内容は、年齢・性別・職業などの個人情報を統計的に処理したうえで、同じようなトラブルにあわないよう注意を呼びかける情報を作るなど貴重な情報として活用しています。また、法律改正などにもつながります。
　このように、情報として活用するためには、年齢・性別・職業等は、統計処理の軸になる項目として大変重要です。

　（注）個人情報をお伝えいただけない場合は、お答えできることが限定的となります。また、あっせん（事業者との間に入って話し合いをとりもつこと）を行うことはできませんのでご了承ください。

・相談に際しては、個人情報以外にも、一見そのトラブル解決のためには関係ないことのように思われる事項も含め、詳しくお話をお聞きする場合がありますが、被害未然防止等のため必要となりますので、ご協力をお願いします。

・相談前に、契約関係の書類などをできるだけそろえておいていただくと、相談がスムーズにすすみますが、案件によっては1日でも早い対応が有効な場合もありますので心配なときは、まずはお電話ください。

・相談は無料ですが、ご自分でかけた際の通話料はご負担ください。コレクトコールやかけ直しには応じられません。

・相談者の方から意図的に電話を切った場合は、その時点で相談は終了とします。消費生活センターからかけ直すことはしません。

・消費生活センターは、事業者に対する消費者の苦情や相談のほかに、消費者教育活動や生活に関する情報提供などを行う場所です。

　※事業者への指導・強制・弁護士のように相談者の代理人になることはできませんのでご了承ください。

・消費者関連の法律に基づき、解決のためのアドバイス（問題点を整理し、事業者との交渉の方法や具体的な対策などについて助言）をしたり、必要に応じて解決のため中立な立場で事業者との交渉のお手伝い（あっせん）を行い、被害の回復に努めます。