ページ番号1001951 更新日 令和7年10月14日
インターネットショッピングは、別名「電子商取引」とも呼ばれ、通信販売の一種です。店舗販売やカタログ、テレビを利用した通信販売などと異なり、コストがかからないことから商品を安価で提供でき、また新規参入もしやすい活発な市場です。しかし、事業者の顔が見えないことから、取引をめぐるトラブルが多発しています。
ネットショッピングで多いトラブルは、「意図しない定期購入」「商品未着」「返品・返金」に関するものです。
このようなトラブルに遭わないようにするには、特定商取引に関する法律で事業者に表示が義務付けられている以下の点について、特にチェックが必要です。
インターネットショッピングに クーリング・オフはありませんが、返品特約はサイト上にわかりやすく表示していなければなりません。
返品特約が表示されていない場合は、商品到着後8日間以内であれば消費者は送料を負担 し、返品（申し込みの撤回・契約解除）が可能とされています。広告画面や取引の履歴は保存しておきましょう。
現金払いが多い店舗販売とは異なり、インターネットショッピングでは多種多様な支払い手段を選ぶことができます。ただ、先に代金を払ってしまうと、商品が届かないというリスクがあります。
トラブルを避けるためには、初めて取引するショップでは先払いを避け、なるべくクレジットカードや振込用紙での後払いや、代金引換などの同時支払いを選んだほうが良いでしょう。
クレジットカードで支払った後で、商品が届かない、あるいはショップと連絡が取れなくなったという場合はすぐにカード会社に相談してください。
日本では手に入りにくい商品が、日本よりも安く手に入るという理由で、海外サイトでのインターネット通販は人気があります。反面、言葉の壁や商習慣の違いでトラブルになる場合や、日本人の消費者をターゲットにした悪質な販売事業者等と取引してしまい、被害にあう場合があります。
次のような特徴がみられる場合は、注文する前に、信頼できるウェブサイトか否かを慎重に判断してください。
海外取引は自己責任が問われます。
取引前に取引相手が信用できるのかどうかも含め、十分調べることが大切です。
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