受給券の交付申請（子ども医療費助成申請書）

ページ番号1001255　更新日令和6年9月10日

お知らせ

住民税の申告について

毎年、受給券は8月1日に年度更新を行い、自己負担金を見直します。自己負担金は、原則お子さまの父・母の住民税課税内容を審査し算定します。

住民税は1月1日現在居住地の市町村で賦課されます。住民税を申告する必要がある方は、必ず1月1日現在居住地の市町村に住民税申告をお願いします。

申請に必要なもの

・　平成29年11月13日より個人番号（マイナンバー）を使用した情報連携が可能になりました。これまでは本市に居住していなかった方の所得審査に住民税課税証明書等が必要でしたが、マイナンバーを利用することで省略できます。マイナンバーを使用する方は、本人の署名による同意が必要なため、あらかじめ申請書をダウンロードしていただくと便利です。

申請には下記の様式をお使いください。（市役所・各出張所にも備えてあります）

　また、次の書類等をご用意ください。

必要書類等

1.　保護者の本人確認書類（運転免許証・パスポート等、郵送提出の場合はコピー同封）

2.　お子さまの健康保険証のコピー（出生時等保険証発行に時間がかかる場合は父母等扶養にとる方の保険証のコピー）

※流山市に保護者、配偶者の住民登録がない場合は、3又は4をご用意ください。

3.　保護者、配偶者の個人番号（マイナンバー）　※郵送提出の場合、通知カード等のコピー同封

　　又は

4．保護者、配偶者の現年度住民税証明書類で下記いずれか1つ（マイナンバーによる照会を希望されない方のみ）※4/1～7/1の申請は前年度のもの

　　　 ア　住民税納税通知のコピー
　　 イ　住民税特別徴収税額決定通知のコピー

　　　 ウ　住民税課税（非課税）証明書

所得・住民税審査について

・市外に居住していた方は原則個人番号により所得・住民税情報を照会して所得・住民税審査を行います。　※申請書に個人番号使用の同意書欄があります。父母等それぞれの署名をお願いします。　※本人確認・署名をいただけない場合は照会できませんので住民税証明書類のいずれか1つを提出してください。・住民税証明書類を提出する場合は、住民税非課税で配偶者控除のない方は、配偶者分の書類も提出してください。
その他のQ＆A
1月1日現在、市内に住民登録していて、住民税未申告の方	市役所市民税課にて申告してください。住民税が非課税で配偶者を扶養にとらない場合は、配偶者の方も申告してください。
1月1日現在、海外に住民登録していた方	海外に居住の旨を申請書に記入してください。
必要書類3、4のいずれも用意できない方	申請書裏面の「住民税に関する申立書」により差し当たって申請を受付できます。 ※住民税所得割額課税世帯と同額の受給券交付となります。

受給券有効期間の開始日

申請日の翌月1日から有効期間を開始します。ただし、出生の場合は、出生日から有効期間を開始します。

　　　　　　　1/10転入・申請　　　　　　　　　　　　　　2/1~有効の受給券を発行　　　

1/10~1/31の間は受診時に保険診療の負担額をお支払いいただき、後日領収書で償還払い申請をお願いします。

受給券の交付に要する日数

受給券は、申請月の下旬頃に発送します。また、月末の申請分は翌月の5日頃発送します。

なお、入院医療費の精算等で受給券がすぐに必要な方は、迅速に受給券を交付できる場合がありますので「受給券の交付申請書」下部の欄にその旨をわかりやすく記載してください。詳しくは子ども家庭課へお問い合わせください。

受給券の更新

受給券は、毎年8月1日に更新します。新たな受給券は7月下旬に発送します。

受給券の申請窓口

1.　流山市役所子ども家庭課
（郵送でも申請を受け付けしますが申請書類等に不備がある場合は、全ての書類を返却させていただきます。）

2.　申請の取り次ぎ窓口

・　市役所市民課出張所（東部出張所・江戸川台駅前出張所・南流山出張所・おおたかの森市民窓口センター）　

・　流山市保健センター　

書類審査後に、提出した申請書の内容について問い合わせをすることがありますのでご了承ください。　

※ 転入された方は、受給券等が配達できるようにお早めに郵便局へ「転居届」をご提出ください。

受給券使用上の注意　県外の国保組合に加入している方へ

県外の国保組合に加入している方で、1医療機関で1カ月の自己負担額が{80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％}を超える場合は、超えた額については医療機関の窓口で支払ってください。窓口で支払った分については、後日、国保組合に償還の申請を行ってください。

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