家庭用燃料電池システム(エネファーム)


ページ番号1024497  更新日 令和6年6月21日


このページは、流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金のうち、エネファームの要件等のご案内ページとなります。全設備共通の要件等(補助対象者等)については、下記のページからご確認ください。

補助金の額

100,000円(停電時自立運転機能がありに限る)

※購入費 + 工事費 − 消費税 − 地方消費税 − 本制度以外の補助金等の確定額(受けている場合) の額が上記金額を下回る場合は、その金額が補助金額となります。(千円未満切り捨て)

例:事業者のサービス等により設置費が110,000円(税込)、他制度の補助金等の決定金額が80,000円だった場合

110,000円 − 10,000円 (消費税+地方消費税)− 80,000円(他制度の補助金額) = 20,000円
上記の場合、交付額が20,000円となります。

補助対象経費とは
設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット)および付属品(給湯器、リモコン等)の購入費、工事費(据付、配線、配管工事等)のうち、申請者が実際に負担した費用

補助対象設備等について

以下の条件を全て満たす場合に対象となります。

1.一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けている設備であること

2.未使用の設備であること。(中古品は対象外)

※補助金は、補助対象設備ごとに、1住宅につき1回に限り交付します。
※補助対象者等、各設備共通の要件等につきましてはページ上部「流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金」からご確認ください。

申請に必要な書類(必須)

必要書類 備考
必要書類チェックリスト(※)

複数の住宅用省エネルギー設備等を申請する場合は、1枚にまとめて作成してください。

交付申請書(第1号様式)(※)

複数の住宅用省エネルギー設備等を申請する場合は、1枚にまとめて作成してください。

交付請求書(第3号様式)(※)

複数の住宅用省エネルギー設備等を申請する場合は、1枚にまとめて作成してください。

事業結果報告書(別紙1)(※)

複数の住宅用省エネルギー設備等を申請する場合は、1枚にまとめて作成してください。

仕様書等

事業結果報告書に記載した製品名や型番、容量等の内容が確認できる書類(カタログ、パンフレット、説明書等)

未使用品であることが確認できる書類 保証書の写し

設置工事の着工日と完了日(新築住宅の場合は引き渡し日)が確認できる書類の写し

該当する書類がない場合は、販売証明書(※)を作成してください。

領収書等の写し

補助対象経費、事業者の所在地等が確認できる書類(該当する書類がない場合は、販売証明書(※)を作成してください。)

設置状況がわかる写真

 

(※)下記ページからダウンロードしてください。

申請に必要な書類(該当する場合に必要な書類)

備考に該当する場合に必要な書類 備考

申請者の本市の市税の納税証明書(前年度)

第1号様式で、市税の納付状況について市長が公簿等で確認することに「同意しません」を選択した場合

委任状(※)

申請者と異なる名義の口座に補助金の振込を希望する場合

住宅所有者全員の同意書(※)

・住宅の所有者と申請者が異なる場合
・住宅の所有者が複数いる場合

他制度の補助金等の確定額が確認できる書類の写し

本制度以外に補助金等の助成を受けている場合

管理組合の決議書

分譲共同住宅に設置する場合であって、エネファームを共用部分に設置し、申請者が生活する専有部分で使用する場合。
共用部分で使用する場合は補助対象外

(※)下記ページからダウンロードできます。(任意の書式で作成していただいても問題ありません。)


環境部 環境政策課
電話:04-7150-6083
ファクス:04-7150-6521
〒270-0192
流山市平和台1丁目1番地の1 第1庁舎3階


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