ページ番号1002524 更新日 平成29年9月15日
都市ごみの焼却灰や乾燥させた下水汚泥を加えてつくった資源循環型の新しいセメント。埋立処理されている廃棄物を大量に有効活用できることから21世紀の地球環境を救う技術として高く評価され、「環境革命」の一躍を担うことが期待されています。エコセメント技術は、全国各地の自治体で注目され、千葉県ではすでに世界初のエコセメントプラント（市原エコセメント）が稼動しています。
炉の中に直径1ミリメートルの砂を入れ、下から空気を入れて砂を浮かせます。これが、流動層の状態です。流動層の状態の砂を摂氏500度から600度に熱し、その中にごみを入れ乾燥・ガス化させるのが流動床式ガス化炉です。このガス化炉で発生したガスを、旋回溶融炉に送り、燃焼空気とともに旋回しながら摂氏1,300度から1,400度の高温で燃焼し、灰分をスラグ化すると同時に、ダイオキシン類を分解します。
以上の流動床ガス化炉と旋回溶融炉とを組み合わせたシステムが流動床式ガス化溶融炉です。
ごみの物理的あるいは化学的性質の総称であり、通常、三成分（可燃分、灰分、水分）、単位体積重量（見かけ比重）、物理組成（種類別組成）、化学組成（元素組成）、及び低位発熱量等でその性質を表示します。
ごみの焼却時に出る熱を使い、タービンを回して発電すること。主に自工場内施設での利用が主なもの。
熱分解、燃焼、溶融等の単位反応を単独又は組み合わせて適用することにより、ごみを高温酸化して容積を減じ、残渣（用語解説参照）又は溶融スラグ（固化物：用語解説参照）（に変換する施設をいい、ストーカ式燃焼装置、流動床式燃焼装置、回転炉式燃焼装置等を有するごみ焼却施設の他、ガス化溶融施設を含みます。
廃棄物（用語解説参照）は、資源化または再利用される場合を除き、最終的には埋立または海洋投入処分により環境中に放出される。最終処分は埋立が原則とされており、処分の大部分は埋立により行われている。廃棄物の最終処分を行う場所のこと。
最終処分を行う場所については、最終処分場の構造基準及び維持管理基準が定められている。
最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いによって、コンクリート製の仕切りで公共の水域及び地下水と完全に遮断される構造の遮断型処分場、廃棄物の性質が安定している廃プラスチック類等の産業廃棄物の飛散及び流出を防止する構造の安定型処分場、一般廃棄物及び遮断型、安定型の処分場の対象外の産業廃棄物の浸出液による汚染を防止する構造の管理型処分場の三つのタイプに分けられる。
溶解・濾過（ろか）などのあとに残った不溶物。残りかす。
「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成することが急務となっている。（循環型社会形成推進基本法の趣旨から引用）
循環型社会づくりは環境保全型の社会づくりの重要な柱のひとつであり、使えるものは再度使うこと、原料として再生できるものは原料に戻すことが当然のこととして行われる社会へ変えていく必要があります。
下のリンクもご覧下さい。
ごみ焼却施設から最終的に搬出される残渣です。ただし、溶融スラグ（溶融固化物）（用語解説参照）は含みません。
正しくは、ダイオキシン類。ポリ塩化ジベンゾパラダイオキシンとポリ塩化ジベンゾフランの総称である。PCBと同じく塩素のつく位置や数により、多くの種類があり、種類によって毒性が異なる。ダイオキシン類はこれまで意図して製造や使用されたことはないが、他の化学物質の製造や燃焼などにともなって気がつかないうちに発生する。
ダイオキシンが一般に注目され出したのは、ベトナム戦争の時に使用された枯葉剤に微量含まれていたために、その後多くの奇形児が生まれる原因になったと考えられたときである。
その後ゴミ焼却炉の焼却灰の中から検出され問題となった。
現在、ゴミ焼却場についてはダイオキシンの発生を防止するための施設や設備の構造、焼却条件についてのガイドラインが示されている。
本市のこの施設についての基準値は下のリンク先ページの保証数値をご覧下さい。
略称NOxと表示し、ノックスともいい、通常、この一酸化窒素（NO）と二酸化窒素（NO2）を呼ぶ。（そのほか一酸化二窒素・三酸化二窒素・四酸化二窒素・五酸化二窒素など。）
物が燃える際に空気中の窒素が酸素と結合して窒素酸化物が必ず発生する。
発電所や工場のボイラー、および自動車エンジンなど高温燃焼の際に一酸化窒素（NO）が発生し、これはまた酸化されて安定な二酸化窒素（NO2）となり大気中に排出される。
窒素酸化物は人の健康に影響を与え、紫外線により光化学反応を起こし、オゾンなど光化学オキシダントを生成する。
窒素酸化物による大気汚染を防止するため、大気汚染防止法等により対策が進められている。
なし
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭45法律第137号)では、廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物の二つに分類されています。
産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定められた19種類のものをいいます。
一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物を指し、主に家庭から発生する家庭ごみとオフィスや飲食店から発生する事業系ごみと、し尿に分類されます。
一般廃棄物の処理に関する責任は、市町村にあり、市町村もしくは市町村が委託する事業者によって処理されるのが基本です。
一般的には、焼却物の燃焼によって生成される成分のうち、排ガスに同伴される固形分（すす、灰等）をいう。厚生労働省の定義では、集じん装置によって集められたばいじんとボイラ等で捕集されたばいじんを「飛灰」、この飛灰と煙突から大気中に放出されたばいじんを「ばいじん」としている。
集じん装置の形式の一つ。排ガスを特殊表面加工したろ布を通過させることにより、ばいじんや微量の有害物などの微細粒子まで除去できる方式。
なし
とかすこと。（「融解（ゆうかい）」に同じ。）
現代のごみ処理において、最終処分場（用語解説参照）を確保することは最も重要で深刻な課題です。ごみ焼却施設（用語解説参照）に灰溶融設備を設けることは、灰の減溶化のため極めて有効な方法のひとつです。焼却灰をスラグにして処分すると容量が約3分の1になるだけでなく環境面おいても非常に安定したものになります。
ごみ又は焼却残渣（用語解説参照）を燃焼熱や電気から得られた熱エネルギー等により超高温（摂氏1,300度から1,400度以上）下で加熱、燃焼させ、無機物を液状に溶融した後に冷却したガラス質の固化物です。溶融固化物と言うこともあります。
ごみを焼却した際に発生する排ガスの保有する熱エネルギーを、回収して利用します。
環境面の配慮については下のリンクをご覧ください。
1日24時間連続稼働するごみ焼却施設です。
（新たに稼動したクリーンセンターのごみ焼却施設はこの方式です。これまで稼動していた清美園は、連続稼働しない間欠運転式です。）
日本語に訳すと再生利用とされ、製品化された物を再資源化して、それを利用して新たな製品をつくること。循環型社会形成推進基本法には、「再生利用とは、循環資源の全部又は一部を原材料として利用すること」と定義されている。
主として資源化を行う事業のための施設。その施設の規模が1日5トン以上のごみ処理をするものをいう。
環境部 クリーンセンター
電話：04-7157-7411
ファクス：04-7150-8070
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