物価高騰の影響による学校給食の対応について

ページ番号1042913　更新日令和8年1月15日

【保護者負担は増やしません】物価高騰分は市が負担し、給食の「質・量・回数」を維持します

学校給食費の「質・量・回数」を維持するため、令和8年1月分から3月分までの学校給食費、1食当たり小学校30円、中学校40円の物価高騰分を国の「地方創生臨時交付金」（総額3250万5千円）を活用します。
総額3250万5千円（補てん額）は市が全額負担し、保護者の皆様には負担増を求めることなく、引き続き安全安心で栄養バランスのとれた給食を安定的に提供してまいります。

1.学校給食費（食材費）高騰分（市負担総額3250万5千円）
　1食当たり　小学生　＋30円（市負担）　（現行）310円　→　(補てん後)　340円　
　　　　　　中学生　＋40円（市負担） 　（現行）370円　→　(補てん後)　410円

2.補助対象期間
　令和8年1月分から3月分まで

3.その他
保護者の皆様にご負担いただいている学校給食費（食材費）については、学校給食法第11条に基づき、全て食材費に充てられています。このほか、給食提供に関わる費用（調理・配送、配膳に係る人件費や厨房機器・ガス代経費等）については、市が負担しています。

［画像］【参考】食料品物価と学校給食費の推移(92.6 KB)

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