ページ番号1000798 更新日 令和4年9月22日
要介護認定審査の結果、以下のようなサービスが利用できます。
在宅サービス、施設サービス、または地域密着型サービスのいずれを利用するか選択し、どのようなサービスをどのくらい利用するのかという介護サービス計画（ケアプラン）を作ります。ケアプランの作成は、介護支援専門員（ケアマネジャー）に依頼できます。
高齢者なんでも相談室（地域包括支援センター）の保健師等 や 居宅介護支援事業者 のケアマネジャー等が中心となって介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）を作成します。
事業者や施設と利用の契約をします。サービス事業者に保険証を提示して、ケアプランに基づいたサービスを利用します。
ケアプランに基づいたサービスの利用者負担は原則として費用の1割、2割又は3割です。
平成30年8月より、介護保険制度の維持継続とともに費用負担の公平化を目的として、これまで負担割合が2割だった方のうち、特に所得の高い方の負担割合が3割となりました。
3割となる方
本人の合計所得金額220万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が単身世帯340万円以上、65歳以上の方について2人以上世帯463万円以上の方は、負担割合が3割となります。
2割となる方
利用者負担割合が3割になる条件に当てはまらない方で、一定以上の所得（本人の合計所得金額160万円以上で、年金収入＋その他の合計所得金額が単身世帯280万円以上、65歳以上の方について2人以上世帯346万円以上）がある方は、負担割合が2割となります。
1割となる方
上記のいずれにも当てはまらない方は、負担割合が1割となります。
要介護認定を受けた方全員に、利用者負担の割合が記載された「介護保険負担割合証」が発行されます。
同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計金額が高額になった場合、所得に応じた上限額を設けて負担を軽減します。
| 利用者負担段階区分 |
毎月の上限額 |
|
|---|---|---|
| 現役並み所得者（※） | 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の方 |
140,100円（世帯） |
|
課税所得380万円（年収約770万円）以上 課税所得690万円（年収約1,160万円）未満の方 |
93,000円（世帯） |
|
|
課税所得145万円（年収約383万円）以上 課税所得380万円（年収約770万円）未満の方 |
44,400円（世帯） |
|
| 一般 | 世帯内のどなたかが住民税を課税されている方 |
44,400円（世帯） |
|
住民税世帯非課税等 |
世帯の全員が住民税を課税されていない方 |
24,600円（世帯） |
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住民税世帯非課税で、 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方 |
15,000円（個人） | |
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住民税世帯非課税で、老齢福祉年金の受給者 |
15,000円（個人） | |
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生活保護の受給者 利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない方 |
15,000円（世帯） 15,000円（個人） |
|
※・・・同一世帯に課税所得145万円以上の方がいて、同一世帯内の第1号被保険者の収入が1人のみの場合383万円、2人以上の場合収入合計が520万円以上の世帯
一年間の自己負担額が高額になった場合、医療保険での自己負担と合算をし、限度額を超えた分について給付を受ける『高額医療・高額介護合算制度』もあります。
介護保険施設（介護老人福祉施設＜特別養護老人ホーム＞、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）に入所している方、または短期入所サービスを利用している方の居住費（ショートステイの場合は滞在費）と食費が、平成17年10月から原則として自己負担となりました。
ただし、下記の2つの条件を両方満たす方については、申請により負担が軽減されます。（特定入所者介護サービス費等）
制度改正に伴い、令和3年8月1日より申請の条件が以下のように変わります。
| 利用者負担 段階区分 |
居住費： |
居住費： ユニット型 準個室 |
居住費： 従来型 個室 |
居住費： 多床室 |
食費： 施設 サービス |
食費： 短期入所 サービス |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 820円 | 490円 | 490円 （320円） |
0円 | 300円 | 300円 |
| 第2段階 | 820円 | 490円 | 490円 （420円） |
370円 |
390円 | 600円 |
|
第3段階1
|
1,310円 | 1,310円 | 1,310円 （820円） |
370円 | 650円 | 1,000円 |
|
第3段階2 |
1,310円 |
1,310円 | 1,310円 （820円） |
370円 | 1,360円 | 1,300円 |
| 基準費用額 | 2,006円 | 1,668円 | 1,668円 （1,171円） |
377円 (855円) |
1,445円
|
1,445円 |
申し込みをご希望される方
下記の申請書をダウンロードしていただき、必要事項を明記の上、郵送または持参してください。介護支援課でも申請書を配布しております。なお、負担限度額の適用開始日は、申請のあった月の初日からとなります。
利用者負担の軽減について詳しくお知りになりたい方は、介護支援課までお問い合わせください。
申請書は、介護支援課に持参もしくは、郵送（郵送先〒270-0192流山市平和台1-1-1健康福祉部 介護支援課 介護給付係）して下さい。（出張所では受付できません。）
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健康福祉部 介護支援課
電話：04-7150-6531
ファクス：04-7159-5055
〒270-0192
流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎1階
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