予防接種健康被害に対する救済制度

ページ番号1000681　 更新日 令和6年2月16日

　予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、重い副反応がみられることがあります。予防接種の副反応によって健康被害が生じた場合、救済制度があります。

　新型コロナワクチン接種に係る救済制度については、以下のページをご覧ください。

• 新型コロナワクチン接種に係る救済制度について

定期の予防接種により健康被害が生じた場合

　予防接種法による定期の予防接種によって健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく「予防接種健康被害救済制度」があります。
　詳細は以下の厚生労働省ホームページをご覧ください。

• 予防接種健康被害救済制度【厚生労働省】（PCページ）（外部リンク）

手続きの流れ

（厚生労働省ホームページより抜粋）

1. 請求者は、給付の種類に応じて必要な書類を流山市へ請求します。
   ※やむを得ない事情があり、住民票所在地（流山市）以外で接種を受けた場合も請求窓口は接種時の住民票所在地（流山市）となります。
   ※必要な書類は個別で案内させていただきますので、申請を検討される場合は必ず事前にご連絡ください。
2. 流山市は、請求書類を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な知見から当該事例について調査し、千葉県を通じて厚生労働省へ進達をします。
3. 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会に諮問、答申を受け、千葉県を通じて流山市に通知をします。
4. その後、給付が認められた事例に対して給付が行われます。

給付の種類

請求期限について

　B類疾病の定期接種の場合、給付の種類に応じて以下のとおり請求期限があります。

• 【医療費】
  当該医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから5年
• 【医療手当】
  医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年
• 【遺族年金・遺族一時金・葬祭料】
  死亡のときから5年
  ただし、医療費・医療手当または障害年金の支給決定があった場合には2年

注意事項

• 健康被害救済制度は、申請書類の確認や申請された事例に対する審査会の開催が必要なため、認定までに期間を要します。
  （国が申請を受理してから1年程度かかることがあります）
• 申請は審査の結果、否認・不給付となることがあります。
• 申請後も、追加資料を提出する必要が生じる可能性があります。
• 提出書類の中には発行に費用が生じるものがあります。
• 検討されている方は、必ず事前に本ページ最下部に記載の問い合わせ先までご相談ください。

任意の予防接種により健康被害が生じた場合

　予防接種法に基づいて実施された予防接種以外の予防接種によって、万一入院を必要とする程度の疾病や日常生活が著しく制限される程の障害などの健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく「医薬品副作用被害救済制度」（独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」といいます。））があります。
　詳細は以下のPMDAホームページをご覧ください。

• 医薬品副作用被害救済制度【PMDA】（PCページ）（外部リンク）

手続きの流れ

（PMDAホームページより抜粋）

　詳細は以下のPMDAホームページをご覧ください。

• 医薬品副作用被害救済制度に関する業務【PMDA】（PCページ）（外部リンク）

その他（給付の種類、手続き方法など）

　給付の種類や手続き方法などについては以下のPMDAホームページをご覧ください。

• 給付の種類と給付額【PMDA】（PCページ）（外部リンク）
• 制度の手続き方法【PMDA】（PCページ）（外部リンク）
• 医薬品副作用被害救済制度に関するQ&A【PMDA】（PCページ）（外部リンク）

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健康福祉部　健康増進課
電話：04-7154-0331
ファクス：04-7155-5949
〒270-0121
流山市西初石4丁目1433番地の1　流山市保健センター

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