ページ番号1045374 更新日 令和6年6月17日
令和6年度分の個人市・県民税（住民税）の特別税額控除（定額減税）について、よくある質問を掲載します。
制度の概要等については、下記ページ「令和6年度の個人市・県民税(住民税)に適用される定額減税について」をご確認ください。
A 令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税の減税を実施するとされました。
具体的には、納税者本人および控除対象配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年度分の住民税から1万円の減税を行うものです。
所得税からの定額減税は、上記、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご確認ください。
A 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えられたためです。
A 令和6年度(令和5年中)の住民税の合計所得金額が1,805万円以下の方(給与収入のみの場合、2,000万円以下の方。所得金額調整控除の適用を受ける方は2,015万円以下)が対象です。
令和6年度の住民税が非課税の方および均等割のみ課税される方は対象にはなりません。
A
1. 本人・・・1万円
2. 控除対象配偶者または扶養親族（16歳未満の扶養親族を含む。国外居住者を除く。）・・・1人につき1万円
したがって、本人で1万円、控除対象配偶者と子2人で3万円、合計4万円が定額減税額です。
※定額減税額が所得割額を超える場合には、所得割額を上限とします。
※令和6年度(令和5年中)の住民税の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者分の減税額は、令和7年度の所得割額から控除します。
A 今回の定額減税は、国内におけるデフレ脱却のための一時的な措置であるため、対象者を国内に住所を有する者に限定されています。
A 令和5年末時点の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の情報は、納税義務者からの申告がない限り捕捉できないため、令和6年度分の個人住民税において全ての対象者を把握し定額減税を行うことは、実務上、困難であるためです。
A 加算はされません。
定額減税額は、令和6年度の住民税の扶養親族数を基礎として算定します。そのため、令和6年中に子どもが生まれたり扶養親族が増えた場合でも、令和6年度住民税の扶養親族にはならないため加算対象とはなりません。
A 定額減税を受けるために申請をする必要はありません。
住民税が給与からの特別徴収（給与天引き）の方には令和6年5月に、普通徴収（個人で納付）の方、年金からの特別徴収（年金天引き）の方には6月に、定額減税後の税額を通知します。通知の中で、定額減税額を確認することができます。
A 定額減税は令和6年度に限り実施(合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者分の減税は令和7年度に実施)されます。令和7年度に持ち越されることはありません。
A 令和6年度新たに住民税が非課税(または均等割のみ課税)の方のみで構成されることとなった世帯に対し、10万円が給付されます。
詳しくは下記「【令和6年度10万円給付金】物価高騰対応重点支援給付金(低所得者支援分)について」をご確認ください。
A 確定申告または市民税・県民税申告が必要です。詳しくはご連絡ください。
A 定額減税可能額が定額減税を行う前の住民税所得割額を上回っており、減税しきれないと見込まれる方には給付が行われます。
下記「【調整給付金】物価高騰対応重点支援給付金（定額減税補足分）について」をご確認ください。
財政部 市民税課
電話：04-7150-6073
ファクス：04-7159-0946
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