RPA導入に伴う検証結果について

ページ番号1027982　更新日令和2年10月1日

令和元年度導入結果

　令和元年度は国の補助金を利用してRPAを導入しました。費用内訳および検証結果は次のとおりです。

（1）事業費内訳

　　　事業費：19,822,044円

　　　うち、補助金対象額：　8,566,284円

　　　　　　国庫補助金　：　2,666,000円（補助金対象額の3分の1）

　　　　　　補助金対象外：11,255,760円

（2）RPAに使用したソフトウェア名　BizRobo!

　　　ライセンス数：3ライセンス

（3）検証結果

　（ア）所管課：市民税課　RPA対象業務：市民税関連業務

　　　a個人住民税の特別徴収事業所の変更入力時のメモ入れ業務

　　　　年間224時間中96時間削減（42．9％削減）

　　　b個人住民税の普通徴収対象者の変更入力時のメモ入れ業務

　　　　年間336時間中144時間削減（42．9％削減）

　（イ）所管課：介護支援課　RPA対象業務：介護保険業務

　　　a介護保険の給付費通知作成業務

　　　　年間319時間中72時間削減（22．69％削減）

　　　　※この業務はRPA化に適さない手作業による封入封緘作業が入っていますが、

　　　　　各種データを抽出し、発送するためのリスト作成作業をRPA化したものです。

　（ウ）所管課：子ども家庭課　RPA対象業務：子育て支援業務

　　　a転入者の児童手当申請受付業務

　　　　年間1,125時間中180時間削減（16．0％削減）

令和2年度　RPA導入対象課

　ア　所管課：人材育成課

　イ　所管課：障害者支援課

　ウ　所管課：消防総務課

※現在、開発中です。

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