平成28年4月1日付け市役所の組織改編概要

ページ番号1009941　更新日令和4年9月22日

市役所の組織の一部を変更します。

　事務事業の円滑な実施、簡素化かつ効率的な組織の構築を目的として、次のとおり市役所の組織の一部を変更しました。

部名を産業振興部から「経済振興部」に変更し、あわせて流山本町・利根運河ツーリズム推進室を「流山本町・利根運河ツーリズム推進課」に格上げし、商工課を「商工振興課」に、農政課を「農業振興課」に名称変更しました。
併せて、商工課商工係を「商工振興課商工活性係」に、農政課農政係を「農業振興課農業振興係」に名称変更するとともに、「農業振興課地産地消推進係」を新設しました。

　従来の産業振興というだけでなく、ツーリズムと地域の商工業、農業との連携を図ることで地域経済全体の活性化を図るため、組織改編を行うものです。

　平成29年度に予定している特定行政庁への移行に際し、建築審査会に関する事務を担うための組織改編です。

　子ども家庭部子ども家庭課子ども政策室から学童クラブに関する事務を移管し、「学童クラブ係」を新設しました。学童クラブの需要の増加に対応し、施設を整備するとともに学校との連携を密にするためです。

　生涯学習課の「スポーツ推進係」と「体育館施設整備室」で構成する「スポーツ推進課」を新設しました。東京オリンピックを控え、スポーツ活動の更なる活性化を図るためです。

　≪事務の追加≫

都市計画部建築住宅課企画住宅室に「空家対策」に係る事務を追加
　　空家対策特措法の施行に伴い、空家対策に関する事務を追加しました。
　健康福祉部障害者支援課に障害者差別の解消のための支援事務、市指定特定相談支援事業者の指導、監査の事務を追加
　　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に伴い、相談・紛争防止等のための体制整備、啓発活動を行う必要があり、また障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく市指定特定相談支援事業者の指導、監査を行っていく必要があることから追加しました。