ページ番号1029925 更新日 令和3年2月18日
このたびの福島県沖を震源とする地震により、姉妹都市相馬市はじめ被害を受けられた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
さて、本日ここに令和3年第1回定例会を招集いたしました。本定例会では、当初予算7件、補正予算6件、条例の新規制定3件、条例の一部改正11件、その他の議案2件の合計29件と報告2件について、ご審議いただきますので、よろしくお願い申し上げます。
市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、令和3年流山市議会第1回定例会に臨むにあたり、本市の新型コロナウイルス感染症対策 及び 市政経営における基本的な考え方と所信の一端を申し上げます。
緊急事態宣言が再発令される中、市民の皆様の感染予防の取組へのご協力に感謝申し上げますとともに、医療従事者や介護従事者等、コロナ最前線の現場でご尽力いただいている皆様方に深く敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
はじめにご報告申し上げます。
去る1月29日の千葉県市長会定例会において県下37市長より会長職に選出され、2月1日から会長の任に就任いたしました。
千葉県との緊密な連携や全国市長会、国等との連携を図るとともに、国や県に対し要望活動を行う等、県内各都市の共通課題の改善・解決に向け全力で取り組み、その職責を果たしてまいります。
どうぞ皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症の影響は、全世界においていまだ予断を許さぬ状況です。
本市においても、連日の感染確認とともに、高齢者施設において集団感染が確認されている等、深刻な状況が続いています。
市では、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を適宜開催し、流山市医師会からのご意見を伺いながら最新の状況把握と対策に努めるとともに、各部局からなる本部各班がそれぞれの役割について取り組んでいるところです。
また、千葉県からの要請に応じて、2月1日から本市職員5名を松戸保健所に派遣しており、在宅における療養者の安全確認等の事務に従事しています。
新型コロナウイルス感染者で保健所の判断により自宅療養者、入院・宿泊調整している方のうち、自宅療養者のみを対象とする千葉県の配食サービスの対象外となる、入院・宿泊調整の方 及び 千葉県の配食サービスが開始されるまでの間の自宅療養者を対象とする本市独自の配食サービスを、去る12月25日から開始しました。
これにより、自宅療養者等、全ての方が安心して療養できるようになります。
昨日17日現在で、2名の方に対し14食分を配食しました。
高齢者施設等新型コロナウイルス感染症防止対策研修については、新型コロナウイルス感染症の集団感染を防止するため、流山市医師会の協力を得て、医師が専門的見地から指導・助言を行う感染症防止対策研修を12月から開始し、今月中までに10箇所の高齢者施設で実地研修が終了するほか、3月に介護保険サービス事業者及び障害福祉サービス事業者を対象としたオンラインによる研修を予定しています。
また、特別養護老人ホーム等の市内25箇所の高齢者施設等でクラスター等感染を予防するため、流山市医師会と協議のうえ、本日18日から順次、感染防止対策に不安や課題がある施設等の職員全員を対象として、市が費用を負担してPCR検査を実施いたします。
なお、2月12日付けで千葉県から通知があり、県においてもクラスターの未然防止の観点から、高齢者入所施設の職員を対象にPCR検査を実施する予定です。
2月7日からは、流山市テイクアウト・デリバリー応援事業を始めました。
去る1月7日に発令された緊急事態宣言に伴い、市民の皆様の外出を控えるようご家庭での飲食を促し、時短営業を強いられている飲食店を応援するため、市内飲食店のテイクアウト及びデリバリーメニューについて、支払額1,000円ごとに300円、1会計当たり最大1,500円を割引する「流山市テイクアウト・デリバリー応援事業」を流山商工会議所に委託し、3月21日まで対象期間として実施しています。
併せて、令和2年3月以降に新たにテイクアウトまたはデリバリーを開始した取扱店には、一律3万円を導入にかかる支援金として支給し、コロナ禍で市民の皆様の外食機会が減少する中、飲食店を応援してまいります。
取扱店は、昨日17日現在、78店となっており、市及び商工会議所ホームページにてリストを随時更新しています。
市内全小中学校においては、感染予防のため校内の手洗い場の蛇口をレバーハンドルに変える工事を進め、手洗い場における感染予防策を徹底するとともに、全小中学校でトイレの洋式化を進め、床のドライ化やトイレ手洗い場の自動水栓化も進めているところです。
また、新型コロナウイルスワクチン接種については、現在、国からワクチンの供給が順次、開始されると示されています。
ワクチン接種は、コロナ感染症の重症化予防として期待されているところです。
市では、すべての市民へのワクチン接種が円滑かつ迅速に実施できるよう、去る2月1日、健康福祉部健康増進課内に室長以下5名の職員を配置し「新型コロナウイルスワクチン接種担当室」を設置しました。
ワクチンの優先接種対象者である医療従事者等への接種については、国から示された3月中旬までに体制を整え、ワクチンが供給され次第接種が開始できるよう流山市医師会と協議をし、準備を進めているところです。
また、市民の皆様への接種については、はじめに対象となる65歳以上の高齢者の皆様方へ、国が示す時期である3月中旬以降、郵送にてご案内ができるよう準備を進めています。
本市では高齢者施設入所者及び当該施設職員についても準備が整い次第、接種を開始する予定です。
なお、接種に当たっては予約制となる予定で、相談や予約受け付け用のコールセンター開設も併せて準備を進めています。
本市の感染者数は、1月に比べ減少傾向にありますが、依然として家庭内での感染が確認されています。
大切なご家族やご友人へうつさないよう家庭内でも会話の時はマスクの着用、不要不急の外出自粛等、市民の皆様の感染予防への引き続きのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
東日本大震災から3月で丸10年を迎えます。
未曽有の大災害が発災して以降も、地震のみならず台風や、大雨による災害等、毎年全国各地でその爪痕を残しています。
令和元年には、本県にも立て続けに台風が直撃し、本市におきましても江戸川氾濫の恐れから「警戒レベル3」避難準備・高齢者避難開始の発令を行う災害となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の恐れが続く中、避難所開設等の際には感染症対策にも留意し、平時から避難所における備えや対策を進めていかなければなりません。
市では本年度、災害時における公的備蓄としてマスク20万枚、災害用テントを600張確保したほか、自然災害における要配慮者のための避難所として、新たに民間宿泊施設を利用できるよう協議を進めるなど、避難所体制の充実を目指してまいります。
また、本年度策定した「避難所における新型コロナウイルス感染症対策についての方針」等に基づき、災害時における新型コロナウイルス感染症対策について、防災部門と福祉部門相互の連携はもとより庁内一体となって、コロナ禍における災害対策に取り組んでまいります。
市民の皆様の安全、安心を最優先に、迅速かつ円滑に対応できるよう、東日本大震災やこれまでの災害やその対策等を教訓に、引き続き、本市の防災対策について、危機意識をもって取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響が世界中で確認されて以来、早くも1年以上が経過しました。
オンライン会議やテレワーク等、ビジネススタイルの変化や、店舗の営業形態等、人々の生活様式が大きく変容してきました。
これまで東京都への一極集中の人口の流れも変わり、都心部から郊外、地方へと移住する動きも出てきています。
こうした状況の中にあっても、本市の人口は順調に増加し、去る1月6日には、20万人を超過しました。
人口増加率については、千葉県内で7年連続第1位、全国792市中4年連続第1位となり、合計特殊出生率も令和元年は1.59と県下でトップ、同年度の全国平均に比べても高い水準にあります。
本市がメインターゲットとして人口誘致を進めるDEWKS世代の転入が進み、30代、40代の若い世代が高齢者世代を大きく上回る人口構成になってきました。
また、全国的に、本市のブランド力も少しずつ高まりつつあり、人口減少加速時代にあって、本市は成長する都市として確かな歩みを進めているものと認識しています。
また、本市は都心への利便性の高さから首都近郊ベッドタウンとして、多くの市民が都心等へ通勤や通学していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念される中、テレワークや在宅勤務等リモートワークが急速に普及し、日中、流山市内で過ごす市民の割合が高まってきました。
本市では、これまで緑豊かで良質な住環境に加えて快適な都市環境づくりに注力したまちづくりを進めてきましたが、今般のコロナ禍にあっては、憩いの空間や心地よい空間のある快適な都市環境を充実させるまちづくりが一段と重要になってまいります。
また、近年、本市では、市民主体のイベント企画や行事等、市民の皆様による活動が活発になってきました。
市では市民の皆様の活動を後押しし、市民が主役となるまちづくりを進め、引き続き、良質な住環境づくりに加え、より充実した快適な都市環境づくりに力を注ぎ、住み続ける価値を高めるまちづくりに取り組んでまいります。
一方で、20万都市として行政需要は高まり続けています。
児童数・生徒数の増加による学校整備や保育園の整備等の喫緊の課題 及び 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者への経済支援や生活支援に加え、オリンピック・パラリンピックへ向けた準備、将来を見据えたツーリズム施策等への布石等、流山市政の進展を止めることなく、その歩みを着実に進めてまいります。
そのためにも講じる施策や業務の効果と効率の観点から、小さな工夫から大きな仕組みや枠組みを見直し、効率的で効果的な市政を進め、安全・安心に住み続けられる流山の明るい未来づくりに、令和3年度も全身全霊で取り組んでまいります。
続きまして、令和3年度予算編成について申し上げます。
私から令和2年10月5日付けで、各部局長に対して、令和3年度の予算編成方針を示達いたしました。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで人口増加を背景に堅調に推移してきた歳入の根幹を成す市税の減収が見込まれる一方で、同感染症対策による市民の安全・安心の確保と地域経済の回復支援との両立が求められ、これまでにない厳しい予算編成となりました。
こうした状況の中、市民のニーズに応える事業を実施するため、限られた財源を効率的・効果的に配分を行うとともに、全職員が合理的かつ効率的な事務執行による歳出削減に努め、事業の見直し及び取捨選択による歳出削減を行い、持続可能な市政経営の基盤に努めていかなければなりません。
各部局長には、こうした本市の財政状況等を十分認識した上で、部局の最高責任者として適切なマネジメントを行い、責任を持って、予算編成に臨むよう指示し、精査を行ってまいりました。
その結果、令和3年度流山市一般会計歳入歳出予算総額は、711億7,000万円で、前年度予算額698億3,500万円と比較して、対前年度比13億3,500万円、1.9％増となりました。また、各特別会計及び上下水道事業会計を合わせた予算総額は、1,149億3,160万円で、前年度予算額1,149億4,655万8千円と比較して、対前年度比1,495万8千円の減となりました。
続きまして、具体的な施策の展開として、令和3年度主要事業について、総合計画の施策体系ごとに申し上げます。
はじめに、「安心・安全で快適に暮らせるまち」について申し上げます。
防災については、市民等へ迅速かつ的確に災害情報等を伝えるため、防災行政無線や安心メール、ツイッターなど複数の情報伝達手段を一斉に送信できるシステムを導入し、災害時の正確かつ円滑な情報伝達を図ってまいります。
消防・救急については、昭和49年に建設された消防本部・中央消防署の庁舎移転に向けた整備を引き続き進めてまいります。
また、「流山市消防車両等更新基準」に基づき、更新年数を迎える北消防署の水槽付消防ポンプ自動車を、より小型で機動性が高い車両へ更新してまいります。
次に、「生きがいを持って健康・長寿に暮らせるまち」について申し上げます。
健康・医療については、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種やPCR検査、感染患者の入院受入れ体制の促進等を図るとともに、新たに高齢者福祉施設の簡易陰圧装置の設置に対し補助を行う他、成人集団検診予約システムを導入し、会場ごとの受診者数の制限と事前把握を行うことで密集を避けた安心安全な検診体制を提供してまいります。
生涯学習については、南流山地区及び木地区の人口増加に伴い、南流山センター内の図書館分館の利用者数が増加していることから、これに代わる施設として、子育て世代活動支援センター及び児童センターからなる子育て支援施設と併せて、令和4年度開館を目指し、仮称・南流山地域図書館の整備を進めてまいります。
また、移設後の南流山センター内の図書館分館スペースの改装準備を進めてまいります。
さらに、現在、おおたかの森市民窓口センターで実施している図書ピックアップサービスの利用者増加に対応するため、スターツおおたかの森ホール2階の一画に図書館カウンターを新設し、図書サービスを実施してまいります。
文化芸術・歴史については、国登録有形文化財「秋元家住宅土蔵」の公開に向けて、保存修復工事を実施してまいります。
スポーツについては、令和3年度に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にあたり、 女子車いすバスケットボールやパラ卓球をはじめとするオランダ代表チームの事前キャンプを受け入れてまいります。
なお、事前キャンプの受け入れにあたっては、新型コロナウイルス感染症対策を図るとともに、実施可能な交流事業について、工夫してまいります。
次に、「良質な住環境のなかで暮らせるまち」について申し上げます。
市街地整備・景観については、より安全で快適な江戸川台駅東口駅前広場の改修や旧ジェトロ用地の活用、周辺公共施設の再配置など江戸川台駅東口周辺の整備を行うための調査を実施してまいります。
住宅については、適正に管理されていない空家の解消を推進するため、法律や条例に基づき、所有者に対し指導・助言・勧告などの必要な措置を講じるとともに、空家対策を効果的に行うため、「住生活基本計画」及び「空家等対策計画」を策定し、計画に沿って取り組みを進めてまいります。
交通については、初石駅の利便性の向上を図るため、令和5年度供用開始に向け、引き続き、橋上駅舎、自由通路及び東口駅前広場の整備を進めるとともに、東武鉄道が所有する西口駅前の利用方法について調査を進めてまいります。
また、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするため、地域公共交通計画の策定を進め、持続可能な公共交通網の形成を目指してまいります。
生活環境については、温室効果ガス排出量の抑制の一環として、リースが満了する公用車両の一部について、電気自動車を導入するにあたり、公用車駐車場にEV充電設備の整備を進めてまいります。
また、新たに太陽光発電設備の設置を拡大するため、無償設置サービスを提供する市内事業者に対し、補助事業を開始します。
廃棄物については、ごみ焼却施設の長寿命化のため、長寿命化総合計画等及び施設整備に係る仕様書の策定を引き続き進めてまいります。
次に、「賑わいと魅力のあるまち」について申し上げます。
地域経済については、求職者を支援するため、ジョブサポート流山・地域職業相談室において、新たに、就職氷河期世代支援コースを新設し、就職氷河期世代の正規雇用に向けた支援を行ってまいります。
ツーリズムについては昨年8月、官民連携で設立した流山版DMO・株式会社流山ツーリズムデザインが行う白みりんを中核とした観光事業に対し支援を行ってまいります。
また、流山本町や利根運河地域の歴史や自然環境を活かしたツーリズム環境の整備を推進してまいります。
次に、「誰もが自分らしく暮らせるまち」について申し上げます。
高齢者福祉については、高齢化に伴い不足が予想される介護人材確保のため、新たに、介護福祉士の資格を取得して、市内の介護施設等に勤務しようとする介護福祉士等の養成施設の在学者に対する修学資金貸付金制度を創設してまいります。
また、成年後見等の権利擁護が必要な人が、早期の段階から相談に繋がるとともに、必要な制度を利用できるように、社会福祉協議会に中核機関としての役割である広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能の業務を委託してまいります。
さらに、専門職による国保データベースを活用したハイリスク者への個別訪問・指導と、住民主体の通いの場を活用したフレイル予防の普及啓発・保健指導を一体的に実施し、要介護状態への進行の予防及び健康寿命の延伸を図ってまいります。
次に、「子どもをみんなで育むまち」について申し上げます。
子ども・子育てについては、ファミリーサポートセンターの利用料の助成対象について、新たに就学前の2人以上の多胎児を養育する者を含め、対象を拡大してまいります。
また、子どもの貧困の連鎖を防止するため、子どもの学習支援の対象について、生活保護受給者及び児童扶養手当支給受給者の子どものうち、中学校3年生のみとしていましたが、中学校2年生も対象とし、範囲を拡大してまいります。
さらに、多胎児の妊婦とそのパートナーを対象に妊娠時からの情報提供を始め、多胎児育児経験者との交流をすることにより、多胎の妊婦の負担感や孤立感の解消を図ります。
また、支援者のいない妊婦を対象に、仲間づくりや不安解消を目的としたグループの定期的な開催を市内の助産院に委託し、実施してまいります。
学校教育については、新たに、学級編制において、国の学級編制標準を適用する学級に対し、担任業務をサポートする教員を配置してまいります。
児童・生徒数の増加に対応するため、南流山小学校区については、令和6年4月開校に向けて、南流山中学校を仮称・南流山第二小学校に改修し、中学校を東洋学園大学旧校舎へ移転するための整備を進めてまいります。
また、おおたかの森小学校区についても、令和6年4月開校に向けて、仮称・市野谷小学校建設のための整備を進めてまいります。
なお、おおぐろの森中学校については、令和4年4月開校に向け、引き続き、整備を進めてまいります。
最後に、行政経営については、市役所へ来なくても手続きできる住民票の交付申請などの各種手続きの周知を、引き続き行うとともに、法令等により規定されている様式を除き、原則として押印の義務付けを廃止し、市民の皆様の手続きをできるだけ簡素化できるよう検討してまいります。
また、昨年度から整備したオンライン会議環境等を積極的に活用し、非対面型の市民相談や業者との打ち合わせなどを進めてまいります。
さらに、南流山出張所及び江戸川台駅前出張所に通訳タブレットを配備し、外国人などの来庁者に対し、円滑かつ快適な窓口サービスの提供を図ってまいります。
以上、令和3年度に実施を予定する具体的な施策として、主な事業についてご説明させていただきましたが、それ以外にも多くの事業があります。
これら実施を予定しているすべての事業が、市民生活や市民福祉の向上のため、必要であり重要な事業と考えています。
先人・諸先輩方から脈々と受け継がれてきた流山市政の進展のため、住み続ける価値を高める市政経営に全力で取り組んでまいる所存です。
市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げ、令和3年度の市政経営に臨む私の施政方針といたします。
総合政策部 秘書広報課
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