ページ番号1009744 更新日 平成29年9月15日
春の息吹を感じる本日ここに、平成20年第1回流山市議会定例会の開催にあたり、私の市政運営に対する所信を申し述べ、市議会、並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
地方分権の推進等、変革の大きな潮流の中にあって、私は、先の市長選挙においてマニュフェストを通じて市民の皆様にお示した「1円まで活かす市政」、「市民に便利で使いやすいサービスの確立とわかりやすい行政運営」、「流山の可能性を引き出すまちづくりの推進」を強力に推し進めているところです。
市民に便利で使いやすい市民サービスの拡充を目指し、昨年春3月にオープンいたしました「流山おおたかの森ショッピングセンター」には、「おおたかの森出張所」を、業務ビルのライフガーデン101には、県下初となる保育送迎ステーションを開設するなど、行政サービスの一層の向上に意を払ったところです。また、市制施行40周年の節目にあたり、全市民の健康の維持、回復及び増進を目指し、WHO（世界保健機関）の精神に基づく「健康都市宣言」を行い、昨年10月には、ヘルスアップ事業を開設するなど、健康事業にも力を入れています。
地方分権改革の流れの中で「税源の移譲」が行われたものの、その移譲は不十分な状況にあります。厳しい財源の中で、各自治体とも個性的で多様な行政展開が求められております。そこで、私は、10年後、20年後の流山を見据え、今出来ること、そして今やらなければならないことに優先順位をつけて、多くの方が流山に住み続けたい、また移り住みたいという街づくりを確実に進め、より一層市民満足度の高い行政サービスを提供してまいります。
具体的には、私は、2つの基本姿勢をもって新年度の市政運営に取り組んでまいります。
流山セントラルパーク駅前の市有地約1ヘクタールの土地活用については、緑豊かな総合運動公園と生涯学習センターとが立地する地域特性を生かした「ゆったりとした、くつろぎのある土地」の活用を目指し、教育、文化、子育て、健康など地域核としてふさわしい公共公益サービス機能を有した施設としてまいりたいと考えています。本事業については、民間活力を生かした事業プロポーザル方式として、良質な住宅地形成の誘導促進を図ってまいりたいと思います。今のところ、本年7月頃に事業者を決定し、つくばエクスプレス沿線の都市間競争をリードする整備を推し進めてまいります。
また、市長就任以来、児童生徒の安全を最優先に計画的に進めてまいりました、小中学校の校舎耐震診断に基づく耐震補強工事をはじめ、公共施設の耐震化を進めてまいります。なかでも、耐震診断の結果、危険建物とされました市役所第2庁舎については、議会の「第2庁舎建替調査検討協議会」の意見を伺いながら、庁内に設置した「第2庁舎耐震対策庁内検討委員会」において、庁舎内敷地に市民サービスの低下とならないよう利便性と安全性を配慮し、防災の拠点としての設備を備えた、延床面積約3,500平方メートル、鉄骨造一部4階建の庁舎を平成21年度の竣工を目指し、建設してまいりたいと考えております。
私は、高齢社会の進行に伴う社会保障費の増大、国の構造改革、地方分権の推進による自主自立の自治体運営が求められている中で、将来を見据えた改革を一層推し進めなければならないと考えています。
そのため、本市としましては、平成22年4月1日までの定員適正化計画に基づき、職員総数を964名とし、少数精鋭の職員により効果的で市民満足の高いサービスを提供してまいりたいと考えています。
その手法として、平成20年度からは、市民による業務参画、いわゆるアウトソーシングとして、広報活動事業、男女共同参画社会づくり啓発事業、アウトソーシング可能性検討調査、NPO活動推進事業、図書館運営事業、リサイクルプラザ運営管理事業の6事業7件を市民サービスの向上、市民との協働、コストの削減などの観点から進めてまいります。
最少の経費で最大の効果をあげるという行政運営の基本理念に基づき、今まで以上に行財政改革を徹底して推進し、その意思決定のスピードを速め、持続可能な市政運営の基盤づくりに最善を尽くしてまいります。
以上、今後の市政運営の基本的な考え方を踏まえ、編成いたしました平成20年度の予算編成方針について申し上げます。
国の経済は、企業部門を中心に好調さが持続しているものの、昨年後半から米国のサブプライム住宅ローン問題や原油高、さらには株価急落など経済的に悪影響を与える要素が多くなっており、経済を取巻く状況は厳しさを増しています。
こうした中、6年連続して減少しておりました地方財政計画は、都市と地方の財政力格差解消のため地方法人2税の都市から地方への配分4,000億円の地方再生対策費創設などにより、微増となりましたが、地方再生対策費は特に財政状況が厳しい地域に配分されていることから、本市への交付は、期待できない状況となっております。
このような諸情勢の中で、基本計画の下期5か年計画の4年目は、前年度に引き続きつくばエクスプレスの沿線整備関連事業を最重点事業とし、市民生活に密着した行政サービスや安心・安全事業、子育て支援事業、高齢者生きがい事業、健康増進事業の堅持及び拡充に意を払ったところです。
また、市民生活優先の行政運営を基本に、各種の行政課題や市民ニーズ、緊急性及び事業効率等を十分勘案し、歳入の太宗を占める市税や国、県補助金等の歳入確保に最大限の努力をするとともに、歳出の徹底した削減を行い、「流山の可能性を引き出すまちづくり」、「一円まで活かす市政」の実現に向けた、予算編成を行ったところです。
一般会計の歳入面では、給与所得が微増ながら上向き傾向にあり、また、課税者数の増加による市民税の増加や、新築や増築家屋の増加、負担調整措置による固定資産税の増加に伴い、市税の増収を見込んだところです。しかしその反面、地方交付税の半減をはじめとし、地方譲与税や地方消費税交付金、自動車取得税交付金などの減少が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況が続いています。このため、前年度に引き続き、臨時財政対策債の発行や財政調整積立基金の取崩しをせざるを得ない状況となったところです。
一方、歳出につきましては、職員一丸となって、行財政改革の推進に努めました結果、人件費、物件費などは減少したものの、扶助費については、乳幼児医療対策事業の継続をはじめ、入所児童の増加に伴う保育所（園）運営費委託料の増額や障害者の自立支援給付事業における自立支援医療給付費の増額等が、依然として増加傾向にあります。さらに、PFI事業の小山小学校施設の購入、汚泥再生処理センター建設工事、市道東深井市野谷2号幹線の公有財産取得などの要因により建設事業費が大幅な増加となりました。
このような状況の中、総合5か年計画に位置付けました事業を優先し予算編成を行ったところであり、特に教育や福祉に関連した施策を中心に、市民生活に密着した行政サービスの一層の充実に意を注いだところです。
具体的には、健康都市宣言にふさわしいまちづくりの一環として、ヘルスアップ事業の拡充、特定検診充実事業、スポーツフィールド整備計画策定事業など市民の健康施策の充実に努めるとともに、市民の安心安全事業については、義務教育施設の耐震化事業、幼稚園、保育所など子育て支援施設へのAEDの配備や耐震診断及び木造住宅耐震改修補助事業を、また、子育て支援事業として駅前保育施設設置促進事業や乳幼児医療対策事業など市民生活に密着した積極的な予算を編成しました。
また、特別会計につきましては、平成20年4月から新たに後期高齢者医療制度が開始となることから後期高齢者医療特別会計を設けることとなりました。その影響により、国民健康保険特別会計及び老人保健医療特別会計の予算規模は減額となっています。また、介護保険特別会計においては、介護給付費の増大により、予算規模が増大し、厳しい財政状況が見込まれています。
この結果、本市の平成20年度予算案は、一般会計で388億4千900万円、対前年度比で9.8パーセントの増となっていますが、各特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額では、741億36万8千円となり、対前年度比3．2パーセントの減となりました。
それでは、平成20年度予算について総合計画の施策体系に従い主要事業について順を追って申し上げます。
生態系に配慮した公園・緑地・水辺等空間の整備・管理については、新市街地地区の良好な環境形成に必要な公園面積の確保を図るため、法定面積を超える公園用地の取得相当額を区画整理事業者へ公共施設管理者負担金として負担し良好な住環境を確保してまいります。また、絶滅危惧種のオオタカやフクロウが生息する県立市野谷の森公園の樹林の保全整備を図るため、その事業費の一部を負担金として県へ支出し、貴重な自然の保全に努めてまいります。
地域特性に合った良好な市街地整備については、引き続きつくばエクスプレス沿線整備を1日も早く完了させ地権者及び市民の利便性の向上を図り、良好な市街地の形成を目指します。
そこで、本市施行の西平井・鰭ヶ崎地区一体型特定土地区画整理事業を鋭意推進するとともに、県が施行する運動公園周辺地区並びに木地区の特定土地区画整理事業について費用負担協定に基づく負担金を支出し、事業の進捗を積極的に支援してまいります。
また、流山セントラルパーク駅前の市有地約1ヘクタールの土地活用については、民間活力を活かした、「ゆったりとした、くつろぎのある土地」の活用を目指し、教育、文化、子育て、健康など地域核としてふさわしい公共公益サービス機能の提案を含めた土地利用を事業プロポーザル方式により進め、早期土地利用の実現を図ってまいります。
東武野田線運河駅東側周辺地区につきましては、駅利用者の安全性、利便性の向上を図るため、運河駅東口開設に必要となる駅前広場や駅前道路の基盤整備に向けた、委託調査等を実施いたします。
個性ある公共空間・歴史環境の形成と保全については、平成20年度から施行される景観計画・条例に基づき良好な景観の形成を推進してまいります。
また、地域の良好な住環境の保全等を目的として、地区計画など市民が主体となったルール作りに対する支援を行うため、まちづくり相談員を派遣し、市民と行政の協働によるまちづくりの推進を図ってまいります。
快適な生活環境を目指した下水道整備の推進については、つくばエクスプレス沿線の新市街地地区の流末となる市野谷4号雨水幹線の整備を引き続き行うとともに、沿線4地区内の都市基盤施設として、公共下水道汚水・雨水管渠の整備促進を図ります。
良好な都市環境の保持を目的とした、雨水調整機能と水辺空間を有した下水道調整池の整備については、引き続き古間木調整池整備を促進してまいります。また、既成市街地汚水管網の整備を促進するとともに、南流山地区の浸水被害の解消を図るため、公共下水道雨水計画に基づき、新東谷市有地内に雨水調整池の整備を促進してまいります。
土地利用・生活環境に配慮した道路整備については、県道豊四季停車場高田原線から新市街地地区及び運動公園周辺地域を結ぶ主要道路である都市計画道路3・3・28号中駒木線を区画整理事業と一体的に整備し、交通の円滑化と車や歩行者等の安全確保を図ってまいります。
また、市道東深井・市野谷2号幹線道路新設事業については、本市の南北軸の道路網として整備し、旧日光街道の交通量の緩和、新市街地地区と江戸川台西、西初石地域との交通の円滑化を図ってまいります。
都市計画道路3・4・10号市野谷向小金新田線立体交差事業については、現況調査を行い、国道6号線とJR常磐線による東部地域の地域間分断の解消並びに道路交通の円滑化を図るとともに安全の確保に努めてまいります。
安全性と快適性を兼ね備えた河川・排水路整備については、神明堀流域の雨水排水が円滑に処理できるよう、準用河川神明堀の河道改修工事を引き続き実施し、流域内の溢水対策を行ってまいります。
また、良好な水質の保全と快適な水辺環境の確保を図るため、神明堀、大堀川防災調節池に環境用水を流入させるための実施設計、整備計画書の作成を図ってまいります。
水需要に応じた水道事業の展開については、供用開始後30年以上経過している西平井浄水場並びに江戸川台浄水場について、引き続き施設の更新を図り、安全で安定した水の供給に努めてまいります。また、石綿管等、老朽管改良の推進と配水管の拡張を図り、漏水対策や地震災害に強い水道施設整備を目指してまいります。
利便性と快適性を重視した公共交通機関の整備充実については、交通バリアフリー基本構想に基づき、東武鉄道が実施する初石駅跨線橋へのエレベーター及び駅入り口のスロープの設置事業へ負担金を支出し、高齢者や障害者等の駅利用者の利便向上を図ります。
また、ぐりーんバスについては、運行開始以来、2月16日現在、利用者は、延べ62万人を超え、市民の足として定着したところです。来年度は、各地区から要望が出されている新規路線の選定など利用者のさらなる利便性向上に努めてまいります。
豊かで美しい生活環境の創造については、市域全体の温室効果ガスの排出抑制を図るため、「ストップ温暖化！ながれやま計画」を策定し、総合的な地球温暖化対策に引き続き取り組んでまいります。
新年度は、新たに市が行う各種事業について、環境保全に取り組むため、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、自主的、積極的に環境保全のために取り組む行動を計画・実行・評価する環境マネジメントシステムを導入してまいります。
また、昨年に引き続き、市域の温室効果ガスである二酸化炭素などの排出量を削減するため、市内の住宅に居住し、二酸化炭素の排出量の削減に効果のある住宅設備を設置する市民に対して奨励金を交付してまいります。
環境共生社会を目指す廃棄物循環型都市づくりについては、旧清美園のごみ焼却施設の解体撤去並びに老朽化したし尿処理施設の再整備を旧焼却施設の解体・撤去計画に基づき、近隣住民の皆様の安全を確保しつつ、生活環境に十分配慮しながら工事を進めています。
また、旧焼却施設を解体した跡地に、汚泥再生処理センター整備基本計画に基づき、老朽化しているし尿処理施設の再整備のため、環境に配慮した資源再生が可能な有機性廃棄物リサイクル施設として、し尿、浄化槽汚泥並びに剪定(せんてい)枝(し)を処理する施設を整備してまいります。
自然災害・都市災害への備えと予防については、継続的に整備しております災害用井戸を東深井中学校に設置してまいります。さらに、迅速的確な救急救命措置を図るため現在12名の救急救命士に加え、新たに救急救命士1名の養成を図り、高度救急体制の強化に努めてまいります。
昭和56年以前に建築された、木造住宅の耐震化の促進を図るため、耐震診断及び耐震改修に要する費用の一部を補助してまいります。
また、地震の概要と地震による揺れなどを掲載した地震ハザードマップを作成し、防災意識の啓発に活用してまいります。
日常生活での安全性と快適性の確保については、通学における児童、生徒及び地域住民の安全確保を図るため、自治会が設置する防犯灯の費用の一部を引き続き補助してまいります。
また、夜間における市民の安全確保と犯罪発生の防止を図り、安心安全で暮らせる地域社会づくりと自主防犯意識の普及高揚を図るため、地域で活動している自主防犯パトロール隊への支援を行ってまいります。
さらに、駅前駐輪場利用者の利便性向上に向け、新年度から市内6駅21箇所の自転車駐車場利用受付が繁忙期である3月中旬から下旬の一定期間に各駅設置の管理室等を利用し、使用許可申請及び登録証交付事務等について、現地受付を行ってまいります。
市民の主体的連帯活動に支えられたコミュニティの推進については、本市と相馬市との友好の施設「市民ふれあいセンター相馬ユートピア」が、3月31日をもって廃止となりますことから、姉妹都市ふれあい事業として俳句、ダンス、グランドゴルフなどのツアーを実施し、市民の友好事業として相馬市民との交流を引き続き深めてまいります。
いつでも、どこでも、だれもができる生涯学習の推進については、一茶双樹記念館の駐車場用地として、メルシャン株式会社から土地を借用しておりましたが、工場が移転したことから、その跡地の一部を一茶双樹記念館駐車場及び周辺の景観を維持するための緩衝地帯として用地取得し整備してまいります。
現在、既に指定管理者による管理運営が行われております生涯学習センターに加え、新たに南流山センター並びに初石公民館、北部地域図書館の3施設について管理・運営を指定管理者に移行し、市民サービスの向上及び経費の節減を図るとともに、文化会館施設利用者の利便向上と障害者の働く場の創出を図るため、文化会館ホワイエに軽食喫茶コーナーを設けてまいります。
また、生涯学習の施設利用者の安全を確保するため、北部公民館並びに東部公民館の耐震診断を実施するとともに、文化会館耐震診断結果に基づき、耐震補強工事に伴う設計を行ってまいります。
さらに、個性を生かす教育環境の基盤充実については、つくばエクスプレスの開通に伴う新市街地地区土地区画整理事業により、移転する小山小学校は、（仮称）十太夫地域ふれあいセンター、十太夫児童センター、学童クラブを合わせた施設として、本市初のPFI方式を導入し、おおたかの森PFI株式会社により工事が進められます。平成21年度開校・開館に向け、新しいまちにふさわしい複合施設としてまいります。
児童生徒が安全で快適に教育を受けることができる環境の確保と避難場所の確保のため、計画的に行っております小中学校校舎の耐震診断結果に基づき、鰭ケ崎小学校校舎耐震補強及びトイレ改造工事、向小金小学校校舎耐震補強及びトイレ改造工事を実施します。
また、中学校では南部中学校屋内運動場耐震補強及びトイレ改造工事、八木中学校校舎耐震補強工事、東部中学校屋内運動場増築・耐震補強及びトイレ改造工事を実施してまいります。
学校給食の質の維持及び向上を図りながら、より効率的な給食調理業務を目指すため、現在行われている南流山中学校に加え、北部中学校において、自校調理方式による学校給食調理委託を実施してまいります。
学校での教科指導の充実と体験活動を支援するため、市単独制度によるサポート教員及び補助教員を配置するとともに、小学生の国際理解を深めるため英語教育を推進し、外国人講師の採用のほか英会話に堪能な人材の派遣を行い教育の充実を目指してまいります。
教育・文化・スポーツ施設等の用地取得及び建物等の新設、改築等のため、新たに教育・文化・スポーツ施設整備基金を積み立て、快適な教育環境の整備に努めてまいります。
スポーツ活動の基盤づくりについては、南流山地区の溢水対策で行う新東谷調整池整備事業により、敷地内にありました南部柔道場が移転となりますことから、新柔道場を調整池隣接地に建設いたします。
また、年々競技人口が増加しておりますテニスの利用者からのニーズに合わせ、身体に優しく、利用効率を高めるため、老朽化したハードテニスコートを砂入り人工芝コート等に改修整備するとともに、公園野球場のグランド整備やバックネット整備を行ってまいります。
さらに、「健康都市宣言のまち」にふさわしいスポーツ活動の場を拡充するため、市民が気軽に楽しめる多目的グランドを新設していくためのスポーツフィールド整備計画を策定してまいります。
安心して子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりについては、子育てにやさしいまちづくり条例の基本方針に基づき、市内公立、私立保育園並びに幼稚園に自動体外式除細動器（AED）を設置します。また、子どもや保護者などの安全な保育環境の確保を図るため、公立保育所の施設等の耐震診断を行ってまいります。
さらに、昨年7月、流山おおたかの森駅東口駅前に、県内初となる送迎保育ステーションを開設いたしましたが、平成20年度は、つくばエクスプレスの開通とともに保育所入所希望児童が増え続けているため、南流山地域にも送迎保育ステーションを開設し、保育所入所待機児童の解消と子育て支援の充実を図ってまいります。
高齢者や障害者がいきいき暮らせる社会づくりについては、高齢者のだれもが、いつまでも健康で、生きがいを持って暮らせるよう、介護保険事業計画と高齢者保健・福祉計画を一体化した高齢者総合計画を平成20年度に策定し、保健・医療・福祉サービスの充実を図ります。
高齢者の日常生活における閉じこもりの解消や社会参加を積極的に行っていただくため、満65歳以上の高齢者の方に、民間企業が所有し運行している送迎バスの空席を利用して、引き続き移動支援事業を行ってまいります。
障害者が地域でいきいきと暮らしていただくために、障害者の就労や生産活動の機会の拡充を図る、障害者の作業所「流山こまぎ園」と「文化会館内に軽食喫茶店」の2か所の新たに開設に対して、障害者の一般就労に向けて引き続き支援してまいります。
地域福祉センター（ケアセンター）及び身体障害者デイサービスセンターの管理運営について、引き続き指定管理者制度を導入し、より一層の利用者のサービスの向上や運営の効率化を図ってまいります。
だれもが安心して暮らすことのできる生活支援づくりについては、生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を助産師、保健師、看護師の有資格者が家庭訪問し、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行う「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を実施し、育児に対する悩みや不安を解消してまいります。
また、安心して出産できるよう妊婦の母体保護と胎児の健康管理のため、妊婦健康診断の公費負担を従来の2回から5回に増やすほか、引き続き、就学前児童までを対象とした乳幼児医療対策事業を実施し、保護者の経済的負担の軽減と乳幼児の保健の向上を図り、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。
健康で明るい暮らしづくりについては、中学1年生、高校3年生を対象に、国の麻しん排除計画に基づき市民の健康保持のため、5年間に限り麻しんの予防接種を実施するとともに、65歳以上の高齢者並びに60歳から65歳未満の特例者を対象に、インフルエンザによる発症や重症化を未然に防止するため、予防接種を引き続き実施してまいります。
また、国保加入者を含む30歳から64歳までの中高年者と65歳以上高齢者を対象に、科学的根拠に基づいた個別の運動、栄養プログラムを実施し、生活習慣の改善やメタボリックシンドロームを予防するとともに、体力年齢の若返りと市民の健康づくりを目指し、引き続きヘルスアップ事業の充実を図ってまいります。
地域で支える福祉のまちづくりについては、安心して施設が利用できるよう駒木台・流山・江戸川台・思井・西深井の各福祉会館の耐震診断を実施し、市公共施設耐震改修計画に反映させるとともに、施設利用者の安全確保及び防災施設としての機能の確保を図るとともに、市内福祉会館全館に自動体外式除細動器（AED）を設置し、緊急の事態に備えてまいります。
バリアフリーのまちづくりについては、在宅の高齢者並びに身体障害者が自立した日常生活を送り、暮らしやすいよう、浴室、トイレ、台所、居室、玄関など住宅改造費用の一部を引き続き助成してまいります。
商業の拠点づくりと地域密着型サービスの強化については、つくばエクスプレスの開通により、市内商工業の環境が大きく変化しております。そのため、市内商工業振興の推進母体である商工会の組織基盤強化が必要となりますことから、平成22年度に商工会が商工会議所へ円滑に移行できるよう支援してまいります。
また、つくばエクスプレス沿線開発事業対象地域における経済活動の創出と活性化のため、企業や住民の誘致を目的とした情報発信や流山の魅力を産学官連携して広く周知するためのマーケティング活動を引き続き推進してまいります。
工業の強化と新たな産業の創造については、つくばエクスプレスの開業により都心から至近にある立地を活かし、引き続き企業の誘致を推進してまいります。これにより、市民の雇用機会の創出を図るとともに、市財政の安定を目指して地域産業の発展とまちの活性化を目指してまいります。
だれもが安心して働ける環境・基盤づくりについては、雇用機会の拡大を図るため、松戸公共職業安定所と市が職業相談業務において連携し、効果的な求職者の就職の促進及び利便性の向上を図るとともに、地域職業相談室の求人検索システムによる求人情報の閲覧や国の相談員による職業紹介等、市民の就職活動を支援してまいります。
また、若年求職者等の個々の課題にきめ細かく対応し、職業への理解・意欲の向上及び企業の人材ニーズに合致したキャリア形成等を通じて、早期就職のための総合的な就労支援事業につきましても、引き続き実施してまいります。
多様な方面からの農業の振興については、農業体験を通じて健康増進を図る市民の方や食に関心が高い市民の方が、増えてきていることから、貸し出し農具、井戸、休憩施設などを備えた、親子体験農園、デイサービス体験農園、団塊の世代等市民を対象にした体験農園など高規格で多面的な機能を持った民設民営の体験農園を支援してまいります。
また、地産地消の拡大を目指すとともに高品質の農産物の生産のため、パイプハウス等の施設整備や省力機械の導入を促進し高生産・高収益農業を推進するほか、流山ブランド試作用試験栽培の実施、農家女性等を対象としたパソコン講座の開催、青果物の価格安定対策、園芸用廃プラスチック対策、苺生産推進等の各種事業を行い、農業経営の安定を図ってまいります。
市民参加の地域社会づくりについては、住民自治基本条例の平成20年度策定に向け、市民協議会と行政による策定調整会議において策定作業を進めてまいります。
また、市民活動推進センターを拠点とし、協働のまちづくりを実現するため、NPO法人など市民活動団体の総合的な支援や活動を推進するため、市民活動推進センターの運営を委託してまいります。
健全で効率的な行財政運営については、市役所第2庁舎は、耐震診断の結果、「構造耐震指標が低く、耐震補強をしても事務室としての機能を確保できない」との診断結果を受け、庁舎内敷地に利便性と安全性を配慮し、防災の拠点としての設備を備え、庁舎利用者の安全と執務環境の確保を図るため、新第2庁舎を平成21年度の竣工を目指し建設してまいります。
平成22年度から平成31年度の総合計画の後期基本計画の策定に向け、前期基本計画の総括・評価、基礎調査、意識調査等を実施するとともに、平成20年度・平成21年度の2か年継続で計画策定を進めてまいります。
総務省が示した新地方公会計制度研究会報告書に基づき、財政状況を総合的・長期的に把握することを目的として、開始貸借対照表及び貸借対照表、行政コスト計算書などの帳票を作成する支援業務を委託し、市民にわかりやすい公会計システムを確立し、透明性を確保してまいります。また、窓口サービスの向上を図るため、本庁舎市民課窓口に用件別に受付の順番がわかる受付番号機を設置し、混雑時等のサービス向上に努めてまいります。
地方分権が進む中、全国の自治体では、創意工夫により行財政運営を行っている先進地の事例研究及び課題解決のため、積極的に県内外の視察を実施し、行政課題の解決に当たってまいります。
以上をもちまして、今後の市政運営にあたりましての所信の一端といたします。
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