ページ番号1009742 更新日 平成29年9月15日
本日ここに、平成22年流山市議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、多くの御出席を頂き有難うございます。
今定例会は、平成22年度予算（案）を含む、当初予算8件、補正予算8件、条例の新規制定1件、一部改正8件、その他 議案3件の合計28件及び報告2件について、ご審議をお願い申し上げます。
市政に関する報告及び提案理由の説明に入ります前に、新年度にあたり、本市の経営に関する基本的な考え方と所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様にご理解とご協力を賜りたいと存じます。
今年度末をもって、私の市長就任2期目の3年が経過いたします。この間、市民の皆様や議会の深いご理解とご協力を頂きながら、「1円まで活かす市政」、「市民に役立つ行政サービスの確立」、そして「流山の可能性を引き出すまちづくり」の3つの公約を柱とした私のマニフェスト「市民の皆様へのお約束」の実現を通じて、本市の行政改革と積極的な自治体経営に全力で取り組んでまいりました。
先人達がつくり上げてきた「ふるさと流山」を引継ぎ、本市のさらなる発展に向け、皆様とともに新しい街づくりに取り組み、現在、「都心から一番近い森のまち」として市民の皆様から愛され、他の地域からも注目を集める街に成長しておりますことを、非常に嬉しく感じております。
このことは、議員の皆様を始め市民の皆様の御理解と御協力があったからこそと心から御礼と感謝を申し上げます。
平成22年度は、昨年4月に施行された、「流山市自治基本条例」の精神に基づき、市民自治による、まちづくりを推進する年であります。
また今後10年の自治体経営の方針を示す「流山市総合計画における後期基本計画」の初年度となる重要な年であります。
自治体経営者としての市長に求められることは、計画的な行政運営と健全な財政運営であります。さらに時代の先を見据えて、未だ顕在化していない課題や問題を捉え、それらの改革・解決に向けて、今取り組むべきことを選択する「決断」と「行動」なくしては、発展ある自治体を目指すことはできません。
私は、市長就任後7年間、皆様とともに行った取組を踏まえながら、市民の皆様の声を真摯に受け止め、さらなる福祉の向上と、本市の長期的発展に向けて、着実な自治体経営を行い、本市のまちづくりを新たなステージへ進めてまいりたいと、決意を新たにいたしております。
経済不況の影響は、本市の平成22年度予算編成においても極めて厳しい影響をもたらしております。
歳入の大部分を占める市税収入においては、市民税の過去最大となる6億2千万円の減収に見られるように、本市にとりまして、極めて厳しい財政状況であることを報告しなければなりません。
このような中、区画整理や都市計画道路、下水道整備などの都市基盤の整備において、また市民生活面においても、生活保護費の増大や、国民健康保険制度に対する一般会計からの繰り出しの増加など、解決しなければならない課題も数多く存在しております。
このような状況に対して、私は、市民の皆様の生活を守り、行政サービスの低下を招くことのないよう全力を尽くしていくことが、私に課せられた一番重要な責務であると考えております。
一方明るい兆しも見えてまいりました。TXの開通を契機に、区画整理事業をはじめとする沿線整備、道路網の整備や、ぐりーんバスによる交通網の整備など、ハード面での街の変化にともない、人の流れが大きく変わり生活しやすい街となってまいりました。
また過日、新聞やインターネットニュースでも取り上げられたように、本市の人口は、TXの開業まで足踏み状態でありましたが、開業した平成17年8月以降の4年半で約1万人の人口増となりました。
ここで重要なことは、人口構造の変化であります。全国的な高齢化の流れに反して、本市では長年最多だった現在60歳から64歳の団塊の世代の人口を35歳から39歳、及び30歳から34歳の子育て世代が上回ったことです。本市の人口構造の変化は、街が活性化してきていることの証在でありますが、このような記事が話題となるということは、世界最速で少子高齢化が進む日本において、若い子育て世代を誘致することが難しい状況であることを表すとともに、地域間における、さらなる競争の激化を予想せねばならない状況であることを、改めて実感いたしております。
また、自治会やNPO、市民団体の活動が本市のあらゆる分野で盛んになってきていると感じておりますが、経済界においても流山商工会議所が創立されるなどの新たな動きが出てきており、流山市の変化の鼓動を、市民の皆様も感じていることと思います。
私は、この新たな鼓動をさらに大きくしていくために、平成22年度の経営方針に次の3つの挑戦を掲げ、流山市を前進させてまいります。
私たち地方自治体にとって大きな転機となる地方分権への取組みも、新たなステージに入ってまいりました。
国と地方自治体の関係を、国が地方に対して上位にある関係から、対等の立場で協議のできる新たな関係へと根本的に転換し、自らの地域のことは、自らの意思で決定し、財源、権限、責任も自ら持つという地域主権社会が進行しています。
私は、地方分権を国と地方自治体という行政機関における権限の委譲ということだけでなく、住民自治の観点から市民の知恵と力が活きる社会のあり方に変えていく過程であると考えています。
このことは、経営能力が高く財政力のある基礎自治体では、地域の実情に応じて自主的な施策が展開できる反面、経営能力が低く財政基盤の弱い基礎自治体では、行政サービスが低下する可能性を持ち合わせていることになります。
そこで、私は、地域主権型社会の時代に対応できる、住民に最も身近な自立した基礎自治体となるための取り組みが必要であると感じております。
第1に、「自治基本条例の理念の具現化」であります。
私たちは、地方分権時代に向けて早くから取り組みを始め、昨年4月に千葉県初の「自治基本条例」を施行致しました。
特に本市では、自治基本条例と同時に、流山市議会においても、「流山市議会基本条例」が施行されました。このことは流山市議会の皆様の高い自治意識の表れであり、行政と議会の二元代表制のもと、ともに主権者である市民に対して善政競争を展開する環境が整い、本市の地方 分権社会への進展が着実に進むものと感じております。
このような状況の中で、私は第一歩として、「流山市自治基本条例」の基本理念に基づいた行政制度の整備を図ってまいります。
その主要施策として、平成22年度は、市政への市民参加と協働の基盤をつくるため「市民参加条例」の策定に着手致します。
また、本市においての初の取り組みとして、複数のモデル地区に「地域まちづくり協議会」を設置し、市民参加の推進に向けた検証を行って参ります。
第2に、「財政基盤の強化」であります。
自立した基礎自治体の確立に向けて、財政基盤の強化が必要不可欠であります。歳入増を図るために、住民誘致や企業誘致をさらに進めるとともに、4月からは、債権回収対策室を設置し、約24億円にのぼる市税、国保料等の未集金の回収に全力を上げてまいります。
加えて、これまで、行ってきた行財政改革の手綱を緩めることなく、効果の高い行財政改革を進め、さらなる行政の効率化を追求してまいります。
永く住み続ける価値のある街か否か、また移り住むに値する街か否かという視点で、住民が自治体を選別する時代となり、今後一層、本市の行政サービスのさらなる充実が必要と考えます。
また、次代を担う子どもたちに自信を持って引き継げる 流山市を作っていくことが私の大切な役割であり、末永く発展し続ける流山を創造するための新たな布石を一つひとつ打っていかなければなりません。
第1に、「良質な住環境の整備」であります。
これから、日本では少子高齢化による人口減少が加速するため、不動産市場においては、高くても売れる地域と安くしても売れない地域の二極化が進むと考えております。
地方では勿論、首都圏でも既にその現象が顕著化し、安くても売れない地域では、空家・空室が増加し、人口減少や治安悪化など地域の衰退が見られつつあります。
私は、流山が将来にわたって、そのような状況に陥ることのないようにするために、良質な住環境を維持、向上させることが必要と考えております。
TXの開通による 開発圧力が強い今こそ、良質な住環境のまちづくりを誘導する好機と捉えております。
そのために、都市基盤の整備や交通網の整備を進めること、今議会に提案しております、開発行為における、より良質な住環境へ誘導するルールを定めること、グリーンチェーン戦略を推進することなど、定住志向の高い、また市外の方々に流山に移り 住みたいと思って頂ける、まちづくりを進めてまいります。
第2に「マーケティング活動のさらなる推進」であります。
マーケティング戦略として、地域経済力を高めるための、住民と企業の誘致に向けて、本市のもつ交通の利便性や自然環境とともに、付加価値を高める各種施策をマーケティング戦略に沿って発信していきます。
特に新年度は、住民の誘致とともに、総合政策部に新設する誘致推進課の機動力を持って企業誘致を鋭意進めてまいります。
TXの開業効果をさらに広げ、本市のさらなるポテンシャルを高めるためには、つくばエクスプレスの東京駅の延伸についても、関係機関や首都圏新都市鉄道株式会社に強く要望してまいります。
第3は、「地球温暖化への取組み」です。
将来に向けて長期的な対応が必要となる「地球温暖化」の問題についても重要な課題です。「低炭素都市ながれやま」の実現に向けて策定した、「地球温暖化実行計画」が実施段階に入ってまいります。「CO2吸収源倍増計画」として、街路樹や公園、緑地、水辺等の整備を図りたいと考えます。
本市では、すでに市民団体や自治会により、CO2削減へ向けた地域ぐるみの取り組みが行われております。
地球規模の大きな問題に対して市民が立ち向かっていくという、この輪を広げてまいりたいと考えます。
私は、前回の施政方針でも申し上げましたが、「長寿・人口 減少社会の到来」「深刻化する地球温暖化の問題」「「地方分権の進展」を時代の潮流としてとらえており、この対応を進めていかなければなりません。
その解決には、これからの十年間に、これらの課題にどれだけ早く、また真剣に対応するかに懸かっており、21世紀における健全な流山の形をつくる重要な時期であります。
そのためには、これらの時代の潮流への対応をするため「後期基本計画」を市民自治、市民協働のもと着実に推進してまいります。
以上の自治体経営の方針のもと作成された平成22年度の予算編成、及び主要事業について、順をおってご説明をいたします。
平成22年度流山市一般会計予算、歳入歳出予算 総額は、前年度に比較して14億2,400万円、3.7％増の401億5,900万円で、特別会計及び水道事業会計を合わせた予算総額は、747億1,604万8千円で、対前年度比15億9,986万9千円 2.2％の増となりました。
先に申し上げましたとおり、平成22年度予算は、初年度となる後期基本計画との整合、国の新政権が行う政策との連動、更には、現在の経済社会状況への対応を図るとともに、市民サービスの維持、向上の実現に向け、限られた財源を最大限有効に活用する予算とすることが求められました。
こうした中、平成22年度は歳入の根幹となる市税において減額が見込まれることが影響し、自主財源は減額となりましたが、国庫支出金など依存財源の確保に努め、さらには、財政規律を維持することを念頭としつつ、臨時 財政対策債の発行や財政調整積立基金など各種基金の取り崩しなどの財源対策を講じ、おおむね基本計画どおりの予算編成を行うことができたものと考えています。
その他に、県事業に対する負担金の見直しについて千葉県市長会をとおして、さらに柏市との連名により千葉県知事に対して一部負担金が今後廃止されるよう要望活動を行っているところです。
財政調整積立基金については年々減少傾向にありますが、現下の経済不況の中、市民生活を守り、行政サービスの維持向上を図るため、必要最小限の活用を図ったものであります。
また、市債残高抑制のため、償還元金以内の市債の発行額とし、引き続き後年度負担の軽減に配慮した予算編成としています。
歳出では、人件費について、定員適正化計画の着実な実施と給与の適正化により、引き続き縮減ができたところであり、他の市民サービスの充実に振り向けることができたものと考えています。
また、社会保障関係費では、少子高齢化の進展による経費負担の増加、生活保護費などの扶助費の増大、介護保険事業特別会計への繰出金の増加となりました。
懸案であった課題に対して、また、直面する課題解決に向けて積極的姿勢のもとに、行政サービスの向上と財政規律の堅持、双方のバランスを考慮した予算を編成できたものと考えています。
具体的な施策の展開として、平成22年度予算についての主要事業の主なものを、総合計画の施策体系に従い順を追って申し上げます。
本市の魅力をさらに向上させ、だれもが住み続けたいと 思う「良質で元気なまちづくり」を実現するためには、緑の豊かな良質な住環境と活力あるまちづくりを進め、流山の社会経済的価値を高めていくことが必要です。
そこで、まず、本市の新しいまちづくりの中心となる「つくばエクスプレス沿線整備」については、市民の利便性の向上と、良質な市街地形成に向け、御協力いただいている地権者の方々にも安心していただけるよう一日も早い事業の完了を目指し、努力してまいります。
そのため、千葉県施行の土地区画整理事業においては費用負担協定に基づく負担金を支出するほか、本市施行の「西平井・鰭ヶ崎地区土地区画整理事業」についても鋭意事業を進めてまいります。
また、緑の豊かな住環境の実現とともに「地球環境にやさしいまちづくり」を進めます。特に、二酸化炭素（CO2）等の温室効果ガスの排出量を削減するための「市街地内CO2吸収源倍増計画」として、「新市街地地区や既成市街地地区における公園施設新設事業」、「街路樹整備事業」 などを行います。また、「緑の啓発事業」では、失われた緑の再生に貢献し、ヒートアイランド現象の抑制にもつながる流山グリーンチェーン戦略の一層の促進を図ってまいります。
さらに、「県立市野谷の森公園施設新設事業」では、事業費の一部を負担し、市民運動の成果として残された貴重な緑と自然の保全に努めてまいります。
既成市街地における「運河駅東口周辺市街地整備事業」では、運河駅東口の開設に向け必要となる駅前広場や、駅前道路の用地取得を引き続き推進するほか、雨水排水施設の整備を行なってまいります。
一方、道路交通網の整備として、本市の南北を結ぶ基軸道路である「市道東深井・市野谷2号幹線道路新設事業」と駒木地区からおおたかの森駅、セントラルパーク駅を結ぶ路線である「都市計画道路3・3・28号中駒木線道路改良事業」を引き続き推進するほか、江戸川台西2丁目地先の「東武野田線201号踏切拡幅事業」に着手し、歩行者等の安全を確保してまいります。
そして、市民の安心安全にもかかわる事業として、「準用河川神明堀改修事業」及び「準用河川宮園調整池整備事業」についても、平成22年度中の完成を目途に事業を推進してまいります。
また、三輪野山地域の浸水被害解消に向けた「三輪野山地区総合治水対策事業」を実施してまいります。
さらには、「大堀川リバーサイドパーク・プロジェクト」として、防災のための調節池機能、大堀川の水質改善、親水公園的な性格を併せ持つ「大堀川防災調節池河川環境用水整備事業」、「大堀川防災調節池修景整備事業」、「新市街地地区公園施設新設事業」を合わせて実施し、老若男女が憩える市民のオアシスとして整備を進めてまいります。
次に、市民の足としての公共交通機関の整備充実については、交通弱者の足の確保と、二酸化炭素の排出 削減に貢献するため「ぐりーんバス運行事業」を今までの5ルートから、本年3月には野々下・八木南団地循環ルートを加えた市内6ルートと致します。平成22年度中には、向小金・前ヶ崎ルートを導入し、年度末までには7ルートに拡大してまいります。
つくばエクスプレスについては、市民の利便性の向上と、本市のさらなるポテンシャルを向上させるため、「東京駅延伸」について国や関係機関に対し、沿線首長、国会議員、さらに市議会の皆様の御協力を頂きながら、力を合わせ強く要望してまいります。
地球温暖化対策の一環として、本市では「地球環境にやさしいまちづくり」を進めてまいります。二酸化炭素（CO2）等の温室効果ガスの排出量を削減するため、行政や企業、個人が、それぞれの役割に応じた取り組みを進めることにより、かけがえのない環境を次世代に引き継いでいけるように積極的に事業を展開してまいります。
まず、市役所として、「ストップ温暖化！市役所アクションプログラム」により、新第2庁舎に太陽光発電設備を率先して設置する「庁舎太陽光発電設備設置事業」を実施しております。
また、市民の皆様に向けては、「地球温暖化対策奨励事業」で、太陽光発電設備の設置に奨励金を交付してまいります。
さらに、「緑のカーテンモデル事業」では、自治会等にゴーヤの苗を無料で提供して、緑のカーテン事業の普及・啓発を図り、二酸化炭素（CO2）の削減対策を促進してまいります。
次に、「生物多様性地域戦略推進事業」においては、生物多様性基本法に基づき現在策定している「生物多様性ながれやま戦略」に基づく施策・取組を推進してまいります。
また、ごみの減量・資源の有効活用のために「レジ袋削減啓発事業」を実施し、「ポイントカードシステム支援事業」と合わせて、ポイント還元分の一部を市が助成してまいります。
次に、「剪定枝資源化施設運営事業」では、市内で発生する剪定枝から堆肥やチップを生成し、これを市民に提供して、緑のリサイクルを促進し、循環型社会の構築を進めてまいります。
次に、「安心安全のまちづくり」を目指し、災害に対する備えとして、「防災行政無線更新事業」や「防災行政無線子局増設事業」、「避難場所案内板等整備事業」、「防災備蓄倉庫設置事業」、「消防団機械器具置場建設事業」など、市民の生命と財産を守る事業を一層進めてまいります。
また、市民自治の担い手である意識も意欲も高い市民の皆様によって、各地域において自主防犯パトロール隊や 安全パトロール隊による活動が活発に行われております。その活動支援として「安心安全支援事業」に取り組み、防犯活動を支援するとともに、安心メールによる情報提供に努めてまいります。
さらに、市民自治によるまちづくりを一層深化させるため、「全市コミュニティ推進事業」及び、新たなコミュニティとして小学校区単位で地域の課題を解決していくために「地域まちづくり協議会設置事業」を実施し、市民自治を支援・推進してまいります。
まず、東部地域における地域コミュニティの核となる「東部地域図書館建設事業」に着手してまいります。
これは、現在、東部公民館にある図書館の東部分館と老朽化した東部出張所との複合施設として新設するもので、平成24年4月開館を予定としてまいります。
一方、子どもたちが安全で安心して学べる環境をつくるために、学校建物耐震補強計画に基づき、「学校建物耐震改修事業」「大規模改造事業」として江戸川台幼稚園の園舎、流山北小学校の校舎をはじめ、小学校4校、中学校3校の耐震補強工事や、トイレ・外壁等の大規模改造工事を実施します。さらに、平成23年度には工事実施予定の6校の屋内運動場等の耐震補強設計を実施します。
これにより、平成22年度で、耐震補強を必要とする全ての学校校舎本体の耐震補強工事が完了する他、平成23年度には、屋内運動場等を含めて、耐震補強を必要とする全ての学校建物の耐震補強工事が完了することになります。
また、本市の将来を担う子どもたちの教育現場を充実させるため、「学校サポート看護師派遣事業」や「小学校英語活動推進事業」を引き続き実施し、児童生徒の健康管理の向上や英語活動のレベルの更なる向上を図ってまいります。
また、「文化会館耐震改修事業」として、耐震補強改修及び 空調設備改修を2か年で行い、快適で安全な環境を確保してまいります。
さらに、「このまちごはんプロジェクト」として、「子どもたちの米づくり体験モデル事業」とともに「米飯給食における地産地消推進事業」や「米作農家の支援」を行います。
小学校5校をモデル校として選定し、子ども達が米づくり体験を通して、食べ物の大切さを学び、流山の農業に関心を持てるよう、また流山産米の給食を推進するとともに、米づくり農家の育成支援を図ってまいります。
次に、「スポーツフィールド整備事業」第1号として、北千葉広域水道企業団用地の一部、約2.5haを多目的広場として借用し、今年度整備を進めて参りましたが、この4月から、「おおたかの森スポーツフィールド」として、オープンする予定です。
さらには、老朽化した現在の市民総合体育館を建替えるため、「民間活力を導入した体育館建替事業」として、4月から新設する誘致推進課を窓口に、整備手法を含めた検討に着手してまいります。
後期基本計画のまちづくりの基本方針のひとつである「子育てにやさしいまちづくり」を実現させるために、子育て支援策を充実するとともに、すべての子育て家庭が安心して子育てできる環境をつくり、子どもを健やかに育てられる施策を展開してまいります。
そのためには、まず、「子ども医療費助成事業」の充実を図るため、現行制度に加え、通院費について、対象を小学校就学前から小学校3年生まで拡大し県に先がけて8月から実施してまいります。
「私立保育所整備補助事業」では、初石地区及び南流山地区に民設民営保育所の新設、更には「かやの木保育園」の増改築に対し、建設費の一部を補助することにより、待機児童の解消を図ってまいります。
「学童クラブ施設整備事業」では、現在70名を超える流山北小学校区学童クラブを新たな施設として移設し、大規模学童クラブの解消に努めてまいります。
次に、「健康・長寿社会のまちづくり」を実現させるために、一人ひとりが健康への意識の高揚を図り、だれもが住みなれた地域で自立して生活できるよう、長寿社会・人口減少社会に対応した支援施策の充実を図ってまいります。
まず、「介護ヘルパー養成講座助成事業」では、高齢者の就労支援、社会参加を促進し、生きがいの推進に寄与することを目的に、59歳以上の市民の講座の受講費用の一部を助成してまいります。
さらに、「高齢者ふれあいの家支援事業」では、民家等を利用し、地域の高齢者が自由に集まり、趣味や教養講座を開催する団体等を支援して参ります。現在5か所設置しておりますが、平成22年度には公共施設の指定管理者にご協力いただき、南部地区と中部地区にそれぞれ1か所 設置を予定しているほか、市内全域に「ふれあいの家」を 配置できるように、今後も支援を図ってまいります。
次に、「精神障害者入院医療費助成事業」では、精神疾患のため入院療養している方やそのご家族に対して、入院医療費の一部を助成して、その世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、「健康都市」を宣言しております本市にとりまして、全市民の健康の維持は最重要なテーマであります。
そこで、「健康都市プログラムの推進」を図り、県下一長寿の市民の健康をサポートするために、「ヘルスアップ 事業」を実施し、生活習慣の改善やメタボリックシンドロームを予防するとともに、体力年齢の若返りと市民の健康づくりを目指してまいります。
次に、「オストメイト対応トイレ設備整備事業」として、初石公民館及び北部公民館に対応トイレを整備し、施設を利用する内部障害者への支援をしてまいります。
次に、産業の振興に関する施策であります「賑わいと活気に満ちた流山」について申し上げます。
「良質で元気なまちづくり」を実現するためには、にぎわいや活気ある商業が欠かせません。流山市商工会が商工会議所として新たなスタートをするにあたり、市内商工業の振興と消費者の利便性の向上のため、「ポイントカードシステム支援事業」の構築を支援してまいります。そのシステムの中には、全市共通のポイントやレジ袋辞退者へのポイント付与も併せて行います。
一方、産業の一翼を担う本市農業の振興にあたっては、「このまちごはんプロジェクト」により、地産地消の普及・定着をめざして、流山産米の消費拡大と農家の安定した所得の向上を図ります。また、「ふるさと雇用野菜直売所運営業務委託事業」では、国の緊急雇用対策として、千葉県「ふるさと雇用再生特別基金」を活用し、市内の冷凍保存技術の研究施設を活用した野菜等の直売所運営業務を委託し、地産地消の促進と安心安全な食材提供を行ってまいります。
次に、「利根運河交流館運営業務委託事業」では、利根運河の歴史や自然環境を紹介するとともに、市民の憩いの場や観光振興に資するため、引続き、利根運河交流館をの運営業務を委託するほか、今年度は新たに、社会実証実験として観光レンタサイクル事業を実施してまいります。
さらに、「流山本町見世蔵プロジェクト事業」では、流山本町の歴史的建造物を活用し、観光情報の発信拠点づくりを行うほか、交流人口の増加や地域の活性化に資する活用を図ってまいります。
次に、行政の充実に関する施策であります「公・民パートナーシップによる構想実現と効率的、効果的行財政運営」について申し上げます。
市民と協働の街づくり、さらには市民の知恵と力が活きるまちづくりを目指すために、市民との情報共有が不可欠です。昨年12月の情報公開条例の改正に続き、本年6月から広報ながれやまの発行を月3回とし、市の方針や施策、生活に必要な情報などを、これまで以上にきめ細かく情報発信してまいります。
また、市民自治によるまちづくりを基本原則と定めた流山市自治基本条例の制定に伴い、市民等の市政への参加を保障し、市民自治、市民協働をさらに進めるため「市民参加条例策定事業」により、市民参加条例を制定してまいります。
次に、「債権回収対策事業」では、市税のみならず国民健康 保険料・保育料等の滞納繰越分の徴収を、税制課債権回収対策室で集約的に実施することにより、滞納整理を円滑に進め納税者の不公平感を払拭するとともに、財源確保に努めてまいります。
さらに、「人材育成基本方針策定事業」では、新たな人材育成基本計画を策定するもので、地方分権の進展や、さまざまな市民ニーズに的確かつ迅速に対応する、少数精鋭による効果的で実効性の高い人材育成の取組を進めてまいります。
以上、主要事業の主なものを説明させていただきましたが 来年度実施予定している、すべての事業が重要なものであることは言うまでもありません。
平成22年度は、後期基本計画が新たにスタートし、「都心から一番近い森のまち」を目指して、市民、議会、行政が一丸となってまちづくりを進めていく最初の年度となります。
今、ここに暮らしている市民の皆様と、これから流山市を選んでお住まいいただく方々にとって、本当に住んで良かったと思える魅力溢れる流山市の未来を築き上げるために、更なる挑戦をしてまいる所存です。
議員各位、そして市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
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