ページ番号1003601 更新日 平成29年9月15日
平成16年度から公募により集まりました17人の市民で構成された「ながれやま21パートナーシップ市民会議」で回を重ねた議論でまとめたパートナーシップのための 『提言書』 が平成17年5月に市長へ提出されました。
この指針は『提言書』の内容を尊重して作成し、共に同じ共同とは違う「協働」(パートナーシップ)の考え方を中心にまとめています。
「市民、事業者、行政という異なる3つの部門が、それぞれの特性と立場をお互いに尊重し、共有するまちの将来像の実現に向けて、連携協力することで、単独では得られなかった相乗効果の高い協働まちづくりを実現していく」としており、新行財政改革プランの方針"市民の力を活かします"の具体的な考えとなっています。
今後、この指針は本市の協働まちづくりのために活用します。
なお『市民と行政の協働まちづくりのための指針』の内容は、情報公開コーナー、図書館、市ホームページでご覧いただけます。
(注)概要版は両面印刷で見るように作成されてますので、パソコンで見た場合、ページの順番が正しく表示されませんのでご了承ください。
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