ページ番号1041353 更新日 令和5年4月28日
当補助金は、地域で抱える社会的課題の解決に向けて、市民活動団体が自発的に行う市民公益事業に要する費用の一部に対して交付する補助金です。
「市民公益事業」とは、市民による自主的活動のうち、活動による利益を享受できる対象を会員内外へ開き、地域や不特定多数の市民に利益をもたらすことが望める事業のことです。
令和4年度より、高い公益性を有する事業が対象の従来の制度を引き継いだ「おおたか補助金」と、設立5年未満の団体による事業を対象とする新設の「ひなどり補助金」の2つの区分を設け、それぞれの事業の段階に合わせた支援を実施しています。
令和5年度は、「おおたか補助金」の区分に4事業、「ひなどり補助金」の区分に5事業、計9事業の応募がありました。
各事業の審査は協働まちづくり提案調整会議が行い、「おおたか補助金」に応募のあった4事業については、3月25日（土曜日）に開催された「公開審査会」において公開での審査、「ひなどり補助金」に応募のあった5事業については、応募書類に基づいた書面による審査が行われました。
その結果、「おおたか補助金」で3事業、「ひなどり補助金」で3事業、計6事業が補助金の対象すべき事業として、会議から市へ推薦があり、市は推薦結果を尊重し、推薦された6事業を公益事業補助金の対象事業に認定しました。
公開審査会当日の開催状況については、ぐるっと流山に記事を掲載しておりますので、ご覧ください。
| 事業名 | 実施団体名 | 事業概要（事業計画書内「実施目的」より抜粋） |
|---|---|---|
| 流山市に子どもの権利条約を広めるプロジェクト | 流山子育てネット | 「子どもの権利条約」や、他自治体が独自に制定している「子どもの権利に関する条例」を市民や子どもに関わる人が知る機会を作り、子どもの人権について学び、日々の子どもへの接し方を考え直すきっかけ作りとしたい。 |
| 権利擁護を担う人材育成事業 （市民後見人、親族後見人、自立支援員等の人材育成） |
認定NPO法人東葛市民後見人の会 | 超高齢社会を迎えた今日、認知症などの理由で判断能力が不十分なため日常生活や財産管理面で援助・支援を必要とする高齢者が急増し、悪質商法の被害者となる事件が頻発している。こうした地域が抱える課題を解決するため、行政とも緊密に連携を図りながら、社会貢献意欲が高く、権利擁護事業を担う良質な人材を多く養成していく。より身近な権利擁護の担い手である市民後見人の活動をとおして「市民が市民を支える」暮らしやすい社会の実現をめざす。 |
| 若者主体の実践まちづくり〜流山Make our City（MoC）事業 | 夢まちラボ | 本事業では、流山市内外の若い世代（昨今移住してきた3-40代の世代やその子ども世代）を対象に、「わたしたちのまちをわたしたちで創る」＝Make our Cityをスローガンに、まちづくりへの参画を積極的に促す事業を展開する。具体的には若い世代が、1.まちを知り、2.まちで活動する方に関わり、3.まちでの活動の実践の仕方を学び、4.まちでの活動を支え合う枠組みをつくる。 これにより、流山地域に興味と愛着を持つ若者を増やしていく。その取組をまちづくりに活かす実践的な機会を創出する。 また、若者を取り巻く多世代が、若者を支援する立場に関わることで、若者の新しい価値観を学び、今後の時代に生まれる新たな課題にいち早く対処を行えるような胆力を鍛える。 |
| 事業名 | 実施団体名 | 事業概要（事業計画書内「実施目的」より抜粋） |
|---|---|---|
| 子育てサポーター養成事業 | ながれやま未来netはぐはぐ | ・一時保育預かり事業 学びたい母親たちには、子どもがいるからと学ぶことをあきらめず、子どもを預けて安心して学び、自分の能力を発揮できる支援をするため、一時預かりの保育活動に取組める子育てサポーターを養成する。 ・そのために、資格がなくても子育ての経験をいかして、保育者となれるよう様々な社会の情報やスキルを学ぶ。子育ては自分育てになること、子どものケガや急病に対する知識と実技、発達障害や多様なお子さんを預かることもあるので人権感覚を豊かに持つなど、信頼される保育者となるために幅広い研修内容を取り入れた。流山が目指す「誰もが自分らしく暮らせるまち」「子どもをみんなで育むまち」の実現に市民の立場だからこそできるきめ細かい子育て親子のためのサービスを展開したい。 |
| 人とまちと森をつなぐ木のおもちゃプロジェクト（木育事業） | 人とまちと森をつなぐ木のおもちゃプロジェクトの会 | 木育の基本的な考え(木に親しみ・学び・木と生きる）に基づいた活動であり、森林環境への優しい行動ができる人を増やす事が目的である。自然と人が共生するための意識の高い社会作りを目指す。 |
| 「平和の旅へ」コンサートと「語り部」活動 | 歌い継ぐ平和の旅へ | 唯一の戦争被爆国日本とはいえ、実際に被害を受けた広島・長崎と比較するとその認識に地域差が大きいと言わざるを得ない。そのことは、新聞記事（高校生の投書）からも窺える。 ご存命の被爆者は全国的に減少傾向にあり、令和4年3月末時点で11万8,935人（うち千葉県1,795人）。語り部も減っており、千葉県内で活動されている方は、15人ほどしかいないのが現状である。 当団体は「平和の旅へ」の演奏などを通じて語り部となることができ、流山市の平和学習事業をサポートすることにも繋がる。当事業を継続開催し、語り部から原爆の記憶を受け継ぎ、発信し続けることにより、子育て世代が増加傾向にある流山市民に平和の大切さや尊さを伝えていけると考えている。 私たちの活動が趣味や仲間うちのものではなく、事業対象分野である「人権の擁護・平和の推進」として認識されることは、団体として誇りあるものとなります。 |
今年度より、認定事業として実施される各種イベントの情報について、市ホームページ内「イベントカレンダー」に掲載します。ご興味のあるイベントがありましたら、ぜひご参加ください。
市民生活部 コミュニティ課
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