ページ番号1050719 更新日 令和7年11月21日
ジェトロ跡地について、公民複合拠点施設の整備を行う民間事業者をプロポーザル方式で公募し、外部委員3名を含む8名で構成される事業者選定委員会による審査を踏まえ、リープ不動産株式会社を代表企業とするグループを優先交渉権者として決定しました。
［画像］パース図です。(87.8 KB)「公共施設」として、現在、駅前JAビル内に設置している江戸川台駅前出張所などの公共施設と北部地域包括支援センター集約するとともに、防災施設や子育て支援施設などの地域に必要な新たな施設を整備します。
さらに「民間施設」として、ライブラリーカフェや飲食店等の賑わい創出施設に加え、シェアキッチンや多目的室等の多様な活動の場を整備します。
［画像］整備施設です。(74.0 KB)1グループ
第1回：令和7年6月30日 審査基準について
第2回：令和7年10月23日 基礎審査について、提案審査について
第3回： 令和7年11月10日 提案審査について
石原委員長（副市長）、若林委員（総合政策部長）、中野委員（総務部長）、村山委員（財政部長）、梶委員（まちづくり推進部長）、伊藤委員（東京理科大学教授）、石田委員（早稲田大学教授）、熊委員（株式会社ダブリュー21代表取締役）
リープ不動産株式会社のグループを代表企業とするグループ最優秀提案事業者として選定。
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項目 |
審査項目 |
配点 |
採点 |
|---|---|---|---|
| 提案内容審査 |
事業の総合計画 |
40点 |
30.7点 |
| 施設の設計・建設計画等 |
100点 |
80点 |
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| その他 |
10点 |
7.5点 |
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| 提案価格審査 | 地代 |
10点 |
10点 |
| 公共施設等賃料 |
40点 |
40点 |
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総合評価 |
200点 |
168.2点 |
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今後、優先交渉権者と交渉の上、基本協定、事業契約を締結し、令和9年度中のオープンに向けて、民間事業者が設計・建設が行います。その後、市は30年間の建物賃借により公共施設の運営を行います。
流山市（以下、「市」という。）では、東武アーバンパークライン（野田線）江戸川台駅東口の日本貿易振興機構（ジェトロ）江戸川台職員宿舎跡地（以下、「ジェトロ跡地」という）を活用するため、令和6年6月に策定した「ジェトロ跡地活用に係る基本構想」（以下、「基本構想」という。）に基づき、公民連携による民間の創意工夫等を活用した質の高い公共サービスを提供できる施設整備・管理運営を目指しています。
本基本構想のすべてを実現するため、公民連携による施設整備や管理運営の実施にあたり、令和6年11月6日に「江戸川台駅東口周辺地区再整備事業におけるジェトロ跡地活用に係る事業化検討サウンディング調査実施要領」を公表し、個別対話を希望する事業者との意見交換等を行い、交わされた意見を参考に募集要項を策定しました。
今般、本募集要項に基づき、公民連携による施設整備・管理について、事業者を公募し選定を行います。
（令和7年9月19日更新）
※応募書類に関する補足事項：
（令和7年9月12日更新）
（令和7年8月22日更新）
（令和7年8月5日更新）
（令和7年8月4日更新）
（令和7年7月31日更新）
（令和7年7月28日更新）
（令和7年7月25日更新）
募集要項等に関する質問書でいただいた質問・回答を公表します。
（※質問書の提出期間は終了しています）
（参考資料）
・旧ジェトロ建物解体工事の基礎杭資料
・測量に関する参考資料
令和7年7月25日（金曜日）に実施した直接対話でいただいた質問・回答を公表します。
本施設には、江戸川台駅前出張所や北部地域包括支援センターなどの駅周辺の老朽化した公共施設を集約します。
また、ライブラリーカフェなどの収益施設や多目的室・シェアキッチンなどの豊かな暮らしにつながる施設を整備するものです。
［画像］施設の機能(61.3 KB)本事業は、「定期借地権＋賃貸借方式」での事業実施を予定しています。
「定期借地権＋賃貸借方式」は、市有地全体に定期借地権(令和39年1月まで)を設定し、民間事業者により本施設の設計、建設を行っていただきます。また、民間事業者が施設を所有しながら本施設全体の維持管理及び民間施設の運営を行う手法です。
市は民間事業者と公共施設の賃貸借契約を締結し、賃料等として対価をお支払いします。
［画像］事業手法(28.0 KB)ジェトロ跡地の概要は以下に示すとおりです。
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項目 |
概要 |
|---|---|
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地番 |
流山市江戸川台東2丁目6番4号 |
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敷地面積 |
2,042.13平方メートル（駅前広場拡幅後の想定面積） ※設計・建設に関する業務要求水準書の添付書類「現況平面図」に合わせて面積を訂正いたしました。（令和7年7月25日更新） |
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区域区分 |
市街化区域 |
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地域地区 |
第二種中高層住居専用地域 |
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建ぺい率／容積率 |
60％ ／ 200％ |
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高度地区 |
第二種高度地区(12m) |
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屋外広告物条例 |
第5種規制地域 |
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景観計画区域 |
景観計画区域 |
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項 目 |
予定時期 |
|---|---|
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募集要項等の公表 |
令和7年 7月10日（木曜日） |
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直接対話参加申込の締切 |
令和7年 7月16日（水曜日） |
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直接対話の実施 |
令和7年 7月25日（金曜日） |
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募集要項等に関する質問の締切 |
令和7年 8月5日（火曜日） |
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募集要項等に関する質問への回答 |
令和7年 8月22日（金曜日） |
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提案書の受付日 |
令和7年10月1日（水曜日）〜令和7年10月14日（火曜日） （流山市の休日を定める条例第1条に規定する休日を除く。） |
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提案書に関するヒアリングの実施 |
令和7年11月上旬（予定） |
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優先交渉権者の決定 |
令和7年11月下旬（予定） |
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基本協定の締結 |
基本協定・事業契約のほか事業推進に必要な契約（定期借地権設定契約、建物賃貸借契約）の締結は優先交渉権者決定後、然るべき時期に速やかに行います。 |
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事業契約の締結 |
募集は、公募型プロポーザル方式により行い、事業者から提案を求めることとします。
本事業への提案参加を希望される事業者は、募集要項の内容を踏まえ、公募に必要な提案書を提出していただくこととなります。
募集要項の別添資料である「設計、建設に関する業務要求水準書」、「維持管理に関する業務要求水準書」、「審査基準書」、「様式集」、「事業契約書（案）」は、募集要項と一体のもの（以下、これらを総称して「募集要項等」という。）とします。
募集要項等の資料は次の通りです。
・設計・建設に関する業務要求水準書の添付資料
直接対話申込時に提出するもの。
募集要項等の理解促進を深め、市の意図する事業方針・内容等を事業者にご理解頂き、よりよい提案を受付けることを目的として、市と応募予定者のうち希望者との直接対話を実施します。
募集要項等について質問を受け付けます。ホームページ上にその回答を掲載します。
提出方法については、募集要項をご覧ください。
（※質問の受付は終了しています。）
選定結果は、応募者に個別に通知するほか、令和7年11月下旬を目途に市ホームページにて公表します。
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