育児・介護休業法の改正について

ページ番号1034377　更新日令和7年3月25日

育児・介護休業法が改正されました。～令和4年4月1日から段階的に施行～

雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
・妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

育児休業の分割取得

産後パパ育休の概要
対象期間・取得可能日数	子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能
申出期間	原則休業の2週間前まで
分割取得	分割して2回取得可能（初めにまとめて申し出ることが必要）
休業中の就業	労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能（要労使協定）

詳細は、千葉労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

千葉労働局雇用環境・均等室
電話 043-221-2307

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