施設整備計画｜流山市公式携帯サイト

　学校施設整備において、国庫補助金制度として学校施設環境改善交付金交付要綱が制定されております。この交付金制度は、学校施設の耐震化促進や老朽化した施設の整備の促進などを目的としています。交付を受けるためには、文部科学大臣が告示した施設整備計画に則して、学校施設の整備計画を作成し、これを公表することとされています。
　今回、令和4年度から令和5年度までの施設整備計画を作成しましたので、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第4項の規定により、これを公表します。
　なお、各事業の概算事業費および契約時期については、契約前に公表することによって公平・公正な入札等の手続きを妨げる恐れがあるため、契約後速やかに公表することとします。

学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画（令和1年度から令和3年度まで）の公表

今回、平成30年度は交付金事業がなかったため、令和1年度から令和3年度までの施設整備計画を作成しましたので、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第4項の規定により、これを公表します。

なお、各事業の概算事業費および契約時期については、契約前に公表することによって公平・公正な入札等の手続きを妨げる恐れがあるため、契約後速やかに公表することとします。

学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画（平成27年度から平成29年度まで）の公表

　市では、施設整備計画を定め、文部科学省の学校施設環境改善交付金制度の補助を受けながら、市立小・中学校の施設改修を行っております。

　この交付金制度は、学校施設の耐震化促進や老朽化した施設の整備の促進などを目的としています。交付を受けるためには、文部科学大臣が告示した施設整備計画に則して、学校施設の整備計画を作成し、これを公表することとされています。

　今回、平成27年度から平成29年度までの施設整備計画を作成しましたので、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第4項の規定により、これを公表します。

学校施設環境改善交付金に係る施設整備計画（平成24年度から平成26年度まで）の公表

　平成23年4月1日に従来の国庫補助金制度である安全・安心な学校づくり交付金交付要綱の廃止に伴い、新たに学校施設環境改善交付金交付要綱が制定されました。

　今回、平成24年度から平成26年度までの施設整備計画を作成しましたので、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第4項の規定により、これを公表します。

安全・安心な学校づくり交付金に係る施設整備計画（平成21年から平成23年まで）の公表

　平成18年4月1日に施行された義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部改正に伴い、これまでの補助金制度に代わって「安全・安心な学校づくり交付金」制度が創設されました。

　この交付金制度は、学校施設の耐震化推進や老朽化した施設の整備の促進などを目的としています。交付を受けるためには、文部科学大臣が告示した施設整備基本計画に則して、学校施設の整備計画を作成し、これを公表することとされています。

　今回、平成21年度から平成23年度までの施設整備計画を作成しましたので、同法第12条第4項の規定により、これを公表します。

施設整備計画（平成21年度から平成23年度まで）の実施状況の概略

平成21年度の施設整備計画（平成21年度から平成23年度まで）で位置づけられた当初計画事業数は44事業で、そのうち実施されたのは39事業となっています。また毎年度ごとの見直しによる追加事業は23事業で、そのうち実施されたのは22事業となっています。全体としては総計画事業67事業（小学校48事業、中学校13事業、幼稚園6事業）で実施されたのは61事業（小学校42事業、中学校13事業、幼稚園6事業）となっており、この期間における実施率は約91％となっています。

　※小山小学校を除く全小中学校において平成21年度に地デジ対応整備事業を行っていますが、耐震、改修などとは内容が異なるため、ここでは事業数から除いています。

施設整備計画（平成18年から平成20年まで）の実施状況の概略

　平成18年度の施設整備計画（平成18年から平成20年まで）で位置づけられた計画棟数（27棟：小学校20棟、中学校7棟）（注1）のうち、実際に工事が実施されたのは、計25棟（小学校19棟、中学校6棟）となっており、この期間における実施率は25÷27＝約93％となっています。

　西深井小学校校舎・屋内運動場は、周辺道路整備との整合性を図るため、八木中学校特別教室棟は、耐震補強設計を進める中で、判定委員会（注2）から建て替えを含めた検討を行うよう指摘されたことから、先送りとなりました。

　西深井小学校校舎・屋内運動場は平成21年度に耐震補強工事を実施し、八木中学校特別教室棟は、平成23年に解体する予定となっています。

（注1）施設整備計画は毎年見直しを行い、平成20年4月4日現在の施設整備計画では、計画棟数を25棟（小学校19棟、中学校6棟）に修正しています。
なお、対象棟数が27棟から28棟に増加しているのは、当初1棟として計上していた東小学校校舎が、構造上2棟であることが判明したことによるものです。

（注2）耐震診断・補強設計の内容が「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針」に適合するか判定するための、大学教授等の建築構造専門家によって構成される第三者機関です。補強工事の前に、判定委員会の評定を取得する必要があります。

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