ページ番号1001246 更新日 令和6年10月1日
令和6年11月分（令和7年1月支給）から、（1）第3子以降の児童に係る加算額の引き上げ（2）全部支給および一部支給に係る所得制限限度額の引き上げとなります。
（1）第3子以降の児童に係る加算額の引き上げ
下表のとおり、第3子以降の加算額が、第2子の加算額と同額に引き上げとなります。
| 令和6年4月分〜令和6年10月分 | 令和6年11月分以降 | ||
|---|---|---|---|
|
本体額
|
全部支給 一部支給 |
45,500円 45,490円〜10,740円 |
45,500円 45,490円〜10,740円 |
| 第2子加算額 |
全部支給 一部支給 |
10,750円 10,740円〜5,380円 |
10,750円 10,740円〜5,380円 |
|
第3子以降加算額 |
全部支給 一部支給 |
6,450円 6,440円〜3,230円 |
第2子加算額と同じ 第2子加算額と同じ |
（2）全部支給および一部支給に係る所得制限限度額の引き上げ
所得制限限度額が下表のとおりになります。 (単位：円）
| 扶養親族等の数（人） | 受給資格者本人 | 孤児等の養育者／配偶者／扶養義務者 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全部支給 | 一部支給 | |||||
| 収入ベース | 所得ベース | 収入ベース | 所得ベース | 収入ベース | 所得ベース | |
| 0 | 1,420,000 | 690,000 | 3,343,000 | 2,080,000 | 3,725,000 | 2,360,000 |
| 1 | 1,900,000 | 1,070,000 | 3,850,000 | 2,460,000 | 4,200,000 | 2,740,000 |
| 2 | 2,443,000 | 1,450,000 | 4,325,000 | 2,840,000 | 4,675,000 | 3,120,000 |
| 3 | 2,986,000 | 1,830,000 | 4,800,000 | 3,220,000 | 5,150,000 | 3,500,000 |
| 4 | 3,529,000 | 2,210,000 | 5,275,000 | 3,600,000 | 5,625,000 | 3,880,000 |
| 5 | 4,013,000 | 2,590,000 | 5,750,000 | 3,980,000 | 6,100,000 |
4,260,000 |
※収入額は給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額。
父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育されているひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。
離婚などにより、ひとり親家庭の父又は母が1人で子どもを育てながら働き、子どもと生活をするために必要な収入を得ることは大変なことです。このため、このような家庭の生活の安定と自立を促すために、国民の皆様が収めた税金をもとに、児童扶養手当としてひとり親家庭に手当を支給するものです。
父又は母から養育費を受けている方は、養育費を児童扶養手当の支給を制限する所得の範囲に算入しますので、児童扶養手当の一部を減額させていただく場合があります。
なお、児童扶養手当は申請月の翌月分からの支給となります。
手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる18歳に達する日以後の3月31日までの児童を監護している母親、父親又はその児童を養育している人です。
児童の心身に基準以上の障害がある場合は、20歳になる誕生日の前日が属する月まで手当が受けられます。
国籍は問いませんが、外国籍の方は住民登録があり、一定の在留資格がある方に限ります。
（1）父母が離婚した後、父（または母）と一緒に生活をしていない児童
（2）父（または母）が死亡した児童
（3）父（または母）が重度（国民年金の障害等級1級程度）障害にある児童
（4）父（または母）の生死が明らかでない児童
（5）父（または母）から引き続き1年以上遺棄されている児童
（6）父（または母）が配偶者からの暴力の防止、被害者の保護等に関する法律による保護命令を受けた児童
（7）父（または母）が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
（8）未婚の母の児童
（9）その他、生まれたときの事情が不明である児童
※父にあっては、父が児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合のみ該当します。
ただし、次に該当する場合は、手当は支給されません。
（1）児童が
・日本国内に住所がない
・児童福祉施設に入所している又は里親に委託されている
・父又は母の配偶者（事実婚を含む）に養育されている（父又は母が重度の障害者の場合を除く。）
（2）父、母又は養育者が
・日本国内に住所がない
「事実婚」とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係（住民票上または実態上の同居やそれに準ずる頻繁な訪問かつ生活費の補助）があることをいいます。
子ども家庭部 子ども家庭課
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