保育士就職支援制度

正規保育士＊1

月額43,000円

次のいずれの要件にも該当する者とする。

・平成28年4月以降に新規に採用された者（＊1）で、市内の私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所に勤務する常勤保育士（＊2）であること。

・過去1年以内に、他の事業者が運営する市内の保育所、認定こども園、小規模保育事業所での勤務実績がないこと。

・流山市に住民票を有する者であること。

・世帯主であること。

・法人が対象者に対して、住居手当又はそれに類する補助をしている場合には対象としない。

（＊1）雇用された日から遡って1年以内に、その法人・グループ内での勤務実績が無い者

（＊2）保育士資格を有した正規職員又は保育資格を有した1日6時間以上、月20日以上勤務する者。ただし、施設長は除く。

賃借料から保育士の本人負担額を差し引いた事業者負担額と補助基準額（67,000円）を比較して、いずれか少ない額に4分の3を乗じた額を補助する。

<事例1>

賃借料が月額50,000円の場合で、保育士の本人負担額として月額10,000円徴収している場合

賃借料から保育士の本人負担額を差し引いた金額40,000円の4分の3にあたる30,000円が補助金として各保育施設へ支払われ、残りの金額が事業者負担となる。

<事例2>

賃借料が月額100,000円の場合で、保育士の本人負担額として月額20,000円徴収している場合

賃借料から保育士の本人負担額を差し引いた金額が80,000円となり、補助基準額（67,000円)の方が少ないため月額67,000円の4分の3にあたる50,250円が補助金として各保育施設へ支払われ、残りの金額が事業者負担となる。

※必ず事業者負担額が発生することになりますのでご了承ください。

なお、保育士の本人負担額を設定するか否かは各保育施設の任意となります。

保育士が法人の借り上げた宿舎に入居している期間で、採用されてから6年を限度とする。

＊ただし、本市が国の「保育士宿舎借り上げ支援事業」の対象となる期間に限り補助するものであるため、6年間の補助を確約するものではない。

＊令和2年度に対象であった方で、令和6年度も引き続き対象となる場合は10年を限度とする。

＊令和3年度からの対象者で、令和6年度も引き続き対象となる場合は9年を限度とする。

＊令和4年度からの対象者で、令和6年度も引き続き対象となる場合は8年を限度とする。

＊令和5年度からの対象者で、令和6年度も引き続き対象となる場合は7年を限度とする。

・補助の対象となる経費は、賃借料、共益費（管理費）、更新料とする。敷金、礼金、駐車場代、町内会費等は対象外。

・月途中に入居した場合は、翌月から賃借料等を対象経費とする。