ページ番号1020967 更新日 令和4年9月22日
平成28年度から市福祉手当の金額や受給条件を見直しました。
《福祉手当見直しの背景》
障害がある方へ、在宅福祉サービスがほとんどなかった時代に、在宅で介護する家族の負担をねぎらうため、昭和53年に開始した制度です。市福祉手当の制度が始まった40年ほど前は、入所施設と通所授産施設、小規模福祉作業所しかありませんでした。現在は、障害福祉サービスとして、ホームヘルプや通所支援関係サービス、就労関係サービス、グループホーム、放課後デイサービス等、たくさんのサービスが利用できるようになりました。
市が独自に支給している福祉手当については、平成27年度で約2億4千万円の給付額でした。
平成22年、障害者総合支援法の制度改正により非課税世帯の障害福祉サービスを無償化とすることで、サービス利用が促進され多くの方が障害福祉サービスを利用できるようになりました。平成22年度の児童通所を含めた障害者福祉にかかる心身障害者福祉費の予算額は約15億2千万円であったものが、毎年約2億円以上増加し平成30年度では33億9千万円になっています。
そして、施設や事業所が整備され、障害福祉サービスや介護保険サービスを多く利用できるようになり、家族の負担は軽減されてきました。同時に、障害者やその家族、団体等から施設整備や障害福祉サービス、地域生活支援事業の充実に対する強い要望が多くあり、将来に向けて重点的に取り組む施策を実現するため、市独自に支給している現金給付の制度を見直し、サービス給付への転換を図ったものです。
年度 |
人 数 |
金 額 |
---|---|---|
平成27年度 |
3,945 |
238,337,174円 |
平成28年度 |
3,798 |
176,452,860円 |
平成29年度 |
3,508 |
120,586,383円 |
平成30年度 |
2,631 |
70,878,450円 |
制度見直しにより、支給金額が増額となった人数と金額については、平成28年4月時点で665人、約1,200万円の増額になります。
平成28年度から平成30年度の3年間において制度の見直しにより、新たに生まれた財源は3億4千7百万円となり、障害福祉サービスの充実と継続を図るため、次の事業に充当しました。
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