44 補助金に係る消費税及び地方消費税に関する仕入控除税額（補助金返還額）の報告について

ページ番号1018610　更新日令和4年9月22日

1　概要

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2　手続

報告及び返還義務のある者	流山市地域密着型サービス等施設整備事業補助金の交付決定条件により「補助金に係る消費税及び地方消費税に関する仕入控除税額（0円の場合を含む。）の報告及び返還」義務を課せられている事業者
報告時期	補助事業完了後、消費税及び地方消費税の確定申告により「補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額」が確定した場合に、速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日まで
必要書類	補助金に係る消費税及び地方消費税に関する仕入控除税額報告書消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額積算内訳書消費税及び地方消費税の確定申告書（一般用又は簡易課税用）（免税事業者は除く。）課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（付表2）（免税事業者は除く。）
返還について	報告額が発生した場合、補助金の交付決定条件に従い、市に納付する必要があります。報告後に納入通知書を送付しますので、指定の期間内に金融機関の窓口等で報告額を納付してください。納付された報告額は、県 or 国の交付決定条件に基づき県 or 国に返還します。市は「納付の受入れ」及び「返還の支出」の予算措置を講じる必要があります。

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