ページ番号1052578 更新日 令和8年7月16日
1 給与所得控除の見直し
2 各種扶養控除等に関する所得要件額の引き上げ
3 住宅ローン控除の拡充
給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が65万円から69万円に、また、69万円に5万円上乗せする特例(令和9年度・10年度に限る)が創設され、最低保障額は74万円に引き上げられます。
［画像］給与所得控除(63.2 KB)令和9年度・10年度（令和8年分・9年分）の給与収入金額が69万1,000円以上220万円未満の場合の給与所得金額については、上表にかかわらず次の金額となります。
| 給与収入金額 |
69万1,000円以上 74万1,000円未満 |
74万1,000円以上 219万1,000円未満 |
219万1,000円以上 219万3,000円未満 |
219万3,000円以上 219万6,000円未満 |
219万6,000円以上 220万円未満 |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与所得金額 | 0円 | 給与収入金額−74万円 | 145万1,000円 | 145万3,000円 | 145万6,000円 |
各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額が4万円引き上げられます。
［画像］各種扶養控除等に関する所得要件額の引き上げ(145.8 KB) 適用期限が令和12年12月31日まで5年延長されました。
令和8年分以後の所得税において、住宅借入金等特別税額控除（以下、住宅ローン控除）の適用がある者（住宅の取得等をして令和8年から令和12年までの間に居住の用に供した者に限る。）のうち、当該年分の住宅ローン控除額から当該年分の所得税額（住宅ローン控除の適用がないものとした場合の所得税額とする。）を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額（最高 9.75 万円）の控除限度額の範囲内で減額します。
合計所得金額とは、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等に係る所得など）などの「総合所得」を合計した金額（純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額）のことをいいます。
なお、土地・建物等の譲渡所得などの分離所得も含まれます。
合計所得金額を用いて判定するものには、以下のものがあります。
上場株式等の譲渡損失の繰越控除や居住用財産の3,000万円特別控除を適用した場合などは、それらの繰越控除前、特別控除前の所得金額で判定するため、均等割が課税されたり、扶養から外れたりすることがあります。
総所得金額とは、総合所得（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得（営業等・農業）、給与所得、雑所得、総合課税の短期譲渡所得（特別控除後の金額）総合課税の長期譲渡所得および一時所得（特別控除後の2分の1の金額）））に損益通算や、前年から繰り越した純損失や雑損失の繰越控除を適用した後の金額のことをいいます。分離所得は含まれません。
総所得金額等とは、合計所得金額に、純損失や雑損失等の繰越控除を適用した後の所得すべてを合計した金額のことをいいます。
上記の総所得金額は総合所得のみであるのに対し、総所得金額等は分離所得も含みます。
合計所得金額と同様、土地・建物等の譲渡所得など、分離課税の所得については特別控除適用前の所得金額で計算します。
総所得金額等を用いて判定するものには、以下のものがあります。
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