税額の計算と非課税の範囲


ページ番号1043176  更新日 令和7年8月5日


個人住民税には均等割と所得割の2種類があります。

均等割は、市民の皆様や事業所等を有する方に広く均等に負担していただくもので、「地域社会の会費」という性格を有する税で定額です。
令和5年度までは市民税3,500円・県民税1,500円 合計5,000円、令和6年度以降は市民税3,000円・県民税1,000円 合計4,000円に、国税である森林環境税1,000円を合わせた5,000円です。

所得割は、前年の所得金額に応じて負担していただくもので、所得に応じて金額が異なります。

住民税の非課税範囲は次のとおりです。

均等割も所得割もかからない人(住民税非課税)

  1. 1月1日時点で生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  2. 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下(給与収入のみの場合年収2,044,000円未満であった方)
  3. 下記「均等割の非課税範囲」にあてはまる方

例1. 給与収入が年間900,000円で 、どなたも扶養していない場合
   →下表の「1人」に該当し、均等割非課税(住民税非課税)となります。

例2. 給与収入が年間1,600,000円で、扶養が1名いる場合(令和8年度以降)
   →下表の「2人」に該当し、所得割は非課税となりますが、均等割が課税(住民税課税)となります。

均等割の非課税範囲

均等割の非課税範囲(令和8年度以降)

本人

同一生計配偶者

扶養親族の数

所得(注)

給与収入の

場合

年金収入の

場合

(65歳未満)

年金収入の

場合

(65歳以上)

1人 415,000円  (改正)1,065,000円以下 1,015,000円以下 1,515,000円以下
2人 919,000円 (改正)1,569,000円以下 1,592,001円以下 2,019,000円以下
3人 1,234,000円 1,884,000円以下 2,012,001円以下 2,334,000円以下
4人 1,549,000円 2,327,999円以下 2,432,001円以下 2,649,000円以下
5人 1,864,000円 2,779,999円以下 2,852,001円以下 2,964,000円以下

(注)315,000×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+189,000(扶養親族または同一生計配偶者がいる場合のみ加算)+100,000

※同一生計配偶者・・・生計を一にする合計所得58万円以下の配偶者 

均等割の非課税範囲(令和3年度〜令和7年度)

本人

同一生計配偶者

扶養親族の数

所得(注)

給与収入の

場合

年金収入の

場合

(65歳未満)

年金収入の

場合

(65歳以上)

1人

415,000円

965,000円以下

1,015,000円以下

1,515,000円以下
2人 919,000円 1,469,000円以下 1,592,001円以下 2,019,000円以下
3人 1,234,000円 1,879,999円以下 2,012,001円以下 2,334,000円以下
4人 1,549,000円 2,327,999円以下 2,432,001円以下 2,649,000円以下
5人 1,864,000円 2,779,999円以下 2,852,001円以下 2,964,000円以下

(注)315,000×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+189,000(扶養親族または同一生計配偶者がいる場合のみ加算)+100,000

※同一生計配偶者・・・生計を一にする合計所得48万円以下の配偶者

所得割の非課税範囲

所得割の非課税範囲(令和8年度以降)

本人

同一生計配偶者

扶養親族の数

所得(注) 給与収入の場合

年金収入の

場合

(65歳未満)

年金収入の

場合

(65歳以上)

1人

450,000円

(改正)1,100,000円以下 1,050,000円以下 1,550,000円以下
2人 1,120,000円 (改正)1,770,000円以下 1,860,001円以下 2,220,000円以下
3人 1,470,000円 2,215,999円以下 2,326,667円以下 2,570,000円以下
4人 1,820,000円 2,715,999円以下 2,793,334円以下 2,920,000円以下
5人 2,170,000円 3,215,999円以下 3,260,001円以下 3,270,000円以下

(注)350,000×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+320,000(扶養親族または同一生計配偶者がいる場合のみ加算)+100,000円

※同一生計配偶者・・・生計を一にする合計所得58万円以下の配偶者

所得割の非課税範囲(令和3年度〜令和7年度)

本人

同一生計配偶者

扶養親族の数

所得(注) 給与収入の場合

年金収入の

場合

(65歳未満)

年金収入の

場合

(65歳以上)

1人 450,000円 1,000,000円以下 1,050,000円以下 1,550,000円以下
2人 1,120,000円 1,703,999円以下 1,860,001円以下 2,220,000円以下
3人 1,470,000円 2,215,999円以下 2,326,667円以下 2,570,000円以下
4人 1,820,000円 2,715,999円以下 2,793,334円以下 2,920,000円以下
5人

2,170,000円

3,215,999円以下 3,260,001円以下 3,270,000円以下

(注)350,000×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の数)+320,000(扶養親族または同一生計配偶者がいる場合のみ加算)+100,000円

※同一生計配偶者・・・生計を一にする合計所得48万円以下の配偶者


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ファクス:04-7159-0946
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