平成28年2月1日（月曜）、内閣府の主催する経済・財政一体改革推進委員会に井崎市長が招請され、本市の進める「予算ゼロ事業」として、市役所窓口の環境快適化事業と等価交換方式による流山おおたかの森駅前市有地活用事業の概要について講話を行いました。

　内閣府の調査で、地方自治体の歳出改革のポイントが、全国で最も流山市が高かったことにより依頼を受けたもので、当日は、就任したばかりの石原伸晃経済再生担当大臣や同委員会の会長を務めるサントリーホールディングス株式会社・新浪剛史代表取締役が出席される中での発表となりました。

　井崎市長の発表に対し、委員の日本総研・高橋進理事長から「行財政改革の取り組みで、他市との違いについて」、一橋大学の佐藤主光教授から「ファシリティマネジメント施策の推進においての人材育成について」の質問がありました。同委員会は、経済財政諮問会議の専門調査会として昨年6月に設置されたもので、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、公共サービスのイノベーションなど、工夫の改革について調査研究などを行っています。

ぐるっと流山に関するお問い合わせは、担当課のページからお問い合わせください。
担当課のページ