平成28年1月28日、市役所で、「災害時における物資供給等に関する協定書」の締結式が行われました。市と協定を締結したのは、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」を全国で展開する株式会社セブン-イレブン・ジャパンです。
　市では、平成19年に同社と災害時の応急措置として物資の供給をいただく協定を締結していますが、近年の大災害の際に、物資供給を行おうとしても運搬車両が通行できずに輸送や店舗の営業再開が遅れたことを教訓とし、内容を見直すこととなりました。
　今回の協定では、市の要請により物資を供給いただくことや情報提供箇所となっていただくこと、店舗の早期再開に向けて連携していくことが内容となっています。

　協定の締結に当たり、井崎市長は「関東・東北豪雨の際には、市内でも対象地区に避難勧告を発令しました。実際に市民の方が避難し、市の備蓄食料を配布した経験があります。セブンイレブンの各店舗様には、今回の協定締結を機に有事の際のご協力をお願い申し上げ、協定締結のお礼とさせて頂きます」と述べました。

　また、株式会社セブン-イレブン・ジャパンの千葉・南茨城ゾーンマネージャーの内竹善哉さんは「セブンイレブンによる物資や食料の供給はもちろん、アカチャンホンポやイトーヨーカドーなどのグループ企業で支援することができます。また、市と情報連携し、店頭への安否確認情報などの掲示もできると思います。そのためには、店舗の早期再開が鍵となります。有事の際には相互に連携して支援していきたい」と話してくださいました。

　また同日、東電タウンプランニング株式会社千葉総支社と「広告付避難場所等電柱看板に関する協定」を締結しました。この協定は、東電タウンプランニング株式会社千葉総支社が、広告主との契約に基づき、市内の東京電力所有の電柱に掲出する電柱看板の公共面スペースに、避難場所等の案内表示を掲載するものです。この協定の締結により、市の費用負担なく避難場所等の案内表示を増やすことができるようになりました。

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