平成17年1月20日（金曜日）、井崎市長は、厚生労働省を訪ね、衛藤晟一副大臣に、国庫負担の拡充・強化など国民健康保険財政の基盤強化を求める要望書を提出しました。国民健康保険は、地域において国民皆保険制度を支える中核的な医療保険として、独立採算を基本に運営されることとなっています。しかし、その運営が高齢化や不況などの社会情勢を背景に厳しい実態にあるため要望書を提出したものです。要望書は、30自治会、11,307人の署名を添えて提出されました。

　平成15年度末の国民健康保険の加入状況は、世帯数は26,876世帯、被保険者の総数は51,902人です。このうち60歳以上の被保険者は24,309人と全体の48・76％を占め、高齢化が進んでいます。また、一人当たりの医療給付額は、平成14年度が137,289円だったのに対し翌15年度は152,319円と15,030円の増加で、年々増加の傾向にあります。一方、経済情勢を反映して被保険者の負担能力は低下傾向にあります。こうした背景から、市では、保険料の引き上げをはじめ逼迫している一般会計から国民健康保険特別会計への多額の繰り入れを余儀なくされていて、それも限界に達しています。

　こうしたことから、国庫負担の引き上げなどにより、国民健康保険財政の基盤強化を図るための財政措置を講じられるよう、5人の発起人の連名をもって署名活動を行ない、厚生労働省に要望したものです。当日、一緒に同省に行かれたのは、陳情者を代表して加台自治会の菅生繁会長、松ヶ丘自治会の清水富男会長、長崎自治会の小林勝治会長、江戸川台東自治会の大田實会長の皆さんで、市役所の戸部市民生活部長も同行しました。

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