市民、事業者等と行政との"協働"はどうあるべきか――。昨年9月から検討を重ねてきた「ながれやま21パートナーシップ市民会議」（米山孝平会長）からパートナーシップのための『提言書』が平成17年5月10日（火曜日）、井崎市長に提出されました。

　ながれやま21パートナーシップ市民会議は、公募で集まった市民の皆さん17人に加え、NPO活動の普及に各地で活躍されている田中尚輝さん（NPO法人市民福祉団体全国協議会事務局長）を招いて、様々な角度から議論を重ねてきました。今回の提言書の内容は、パートナーシップのあり方、協働まちづくりに通じる市民活動に対する支援および拠点づくりの必要性など、市民、事業者等と行政との新しい関係などが盛り込まれています。
　提言書は、コミュニティ課ホームページや情報公開コーナーでご覧いただけます。市では今後、提言書を受けて策定する協働のための指針づくりに反映させていきます。

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