9月28日（金曜日）、自治基本条例策定市民協議会（江川寿夫代表）から、流山市自治基本条例原案が井崎市長に提出されました。自治基本条例は、市民参加・協働によるまちづくりを更に推進していくために、市としての自治運営の基本理念、市民・行政・議会の役割や協働の仕組などを条例に定めるもので、まちづくりの基本ルールとなるものです。

　市民協議会では、平成18年4月に流山市と協定を締結し、自治基本条例の原案作成に向けて活動を重ねてきました。自治基本条例原案の検討にあたっては、市民協議会の意見だけではなく、まちへ出て多くの市民の皆さんと意見交換をしながら案を練り上げていく、パブリックインボルブメント（PI）という手法を用いてきました。

　昨年6月からこれまでに、自治会やNPOなどさまざまな団体との話し合いをはじめ、イベントや駅頭でのPR活動やフォーラム、小・中学校の作文募集など約120回に及ぶPIなどを行ってきました。市民協議会では、そこで得られた約7千件の市民の皆さんの意見を取り入れながら検討を重ね、条例原案を取りまとめました。

　原案は前文と10章、47条で構成され、市役所企画政策課、各出張所、市ホームページなどでご覧いただけます。今後、市で調整し素案を作成、市民協議会との調整を経て、パブリックコメントを実施し、市議会に条例案として上程する予定です。江川代表は、「登山で言えばやっと五合目くらい。自治基本条例をつくることが目的ではなく、市民自治が本当の意味で根付くよう、“自治始めます”のキャッチコピーのとおり、ゴールではなく、これをスタートと考えたい」と語りました。自治基本条例は、全国の約50の自治体で制定、約200の自治体が検討を進めています。お問い合わせは企画政策課04−7150―6064

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