2月1日（金曜日）、市役所で広報協力員の委嘱式と初の会議が開催されました。より多くの方々に親しまれる広報紙づくりを目指して、広報紙の編集等へのご意見・ご提言をお聴かせいただこうと広報ながれやま1月1日号で「広報協力員」を募集、この日、5人の方々に委嘱させていただいたものです。

　今回、広報協力員をお引き受けいただいた皆さんは、中央地区の池田敏恵さん、南部地区の大沢信弘さん、北部地区の小名木紀子さん、東部地区の木村利夫さん、北部地区の小林久美子さんの5人の方々で年齢も40代から70代までという幅広い世代の皆さんからご意見をうかがうこととなりました。

　市の広報活動は現在、「広報ながれやま」の発行をはじめ、ホームページ、携帯電話のインターネット機能、各マスコミ・ミニコミへのパブリシティなどを展開していますが、地上デジタル放送を利用した文字情報の発信なども計画され、さらには今年度から年4回の号外号を民間企業にアウトソーシングするなど多角的な対応が求められています。そこで、広報活動が市民の視点、読者の目線から外れることがないよう常に市民の皆さんのご指摘をいただける仕組みをつくっておきたいと協力員を設置したものです。

　会議に先立ち、井崎市長から5人の協力員の皆さんに「市民と行政との情報共有のために、読んでいただける広報をつくることが大切です。忌憚のないご意見をお寄せいただきたい」と呼び掛け、委嘱状が交付されました。

　委嘱式後、行われた会議では、1月26日に発行された号外のシニア世代応援特集号と、この日に発行されたばかりの2月1日号を中心に活発な意見交換が行われました。号外については「見やすい編集だが、一般紙のような印象があり、行政広報として市民と行政とを結ぶ工夫がほしい」、「シニアにスポットを当てたのはよい企画だが、行政施策との関連付けを」といった指摘をいただきました。

　また、2月1日発行の通常号については「毎年、季節で決まっている税のお知らせなどはパターン化してコンパクトにまとめる工夫を」、「市民ギャラリーと掲載されても初めての人にはどこだか分からないので、市役所ロビーといった分かりやすい案内の方がよいのではないか」といった具体的なご指摘をいただきました。

　市では、今後も広報協力員の皆さんからメールやお手紙、ファクス、電話や会議などを通じてご意見をいただき、広報紙編集などに反映してまいります。なお、今回、広報協力員にご応募いただかなかった皆さんからも「広報ながれやま」やこの市ホームページへのご意見、ご提言を常時、受け付けておりますので、広報紙を読まれた際やホームページをご覧いただいた際にお気づきの点などがございましたら、お気軽にお寄せください。

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