がん患者の心身の苦痛を和らげる緩和ケアを、地域の実情に応じて効果的に提供できるよう厚生労働省は、平成20年度から全国4地域で研究を始めますが、2月4日（月曜日）、国立がんセンター東病院の江角浩安院長が井崎市長を訪問、流山市への協力を呼び掛けました。

　今回のモデルは、都市部や農村部、都市近郊など全国で4地域。1.山形県鶴岡市・三川町、2.浜松市、3.長崎市、そして4.流山市・柏市・我孫子市の4地域です。厚労省の研究班が独自に開発した緩和ケアを普及させるため、今春から3年間、地域医療と連携し、相談所の開設や講演会の開催、広報活動などを行っていく計画です。

　「がんになっても安心して暮らせる街づくり」に向けて、地域住民と患者に向けては、1.生活や緩和ケアに関する地域の相談窓口、2.公共施設や医療機関でのパンフレットなどを通じた広報活動、市民公開講座の開催、また、医療従事者向けには、1.症状緩和マニュアルなどを通じて緩和ケアに利用できる資料を配布、2.難しい症状治療についての相談活動、3.地域医療者ミーティングの開催…などに力を入れていきます。

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