つくばエクスプレス（TX）の東京駅延伸に向け、2月5日（火曜日）、砂防会館で行われたつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟（丹羽雄哉会長・34人）総会の席上、井崎市長ら千葉・茨城県内のTX沿線5市長が同沿線の国会議員で構成する同議連の丹羽会長に要望書を提出し、国、都県など関係者の合意形成に向けた働きかけを依頼しました。

　首都圏鉄道ネットワークの充実については、国の運輸政策審議会の答申で、TX東京駅延伸が位置付けられています。平成18年度に公表された運輸政策審議会答申第18号フォローアップ調査（国費調査）でも、東京駅延伸の必須条件のひとつに、1日当たりのTX輸送人員数が27万人を確保することが挙げられています。昨年11月実績でTX輸送人員が24万人を越え、今年中には27万人突破が見込まれています。

　県内の井崎市長をはじめ本多晃柏市長、茨城県の市原健一つくば市長、会田真一守谷市長、飯島善つくばみらい市長の沿線5市長は、昨年12月26日、流山おおたかの森で懇談会を設け東京駅延伸についての具体的な働きかけについて話し合いました。これを踏まえ、今回の要望では「我々沿線5市では、鉄道整備に係る建設費9,400億円から8,300億円に縮減されたことに伴い、発生する出資金の余剰分を東京駅延伸の課題となる事業費の財源に充当すべきかと考えております」としています。出資金は整備費の一部としてすでに拠出がなされており、新たな財政負担なしに利用者の利便性向上が図られるものであれば、東京駅延伸は出資金の最も有効な活用手段であるとの考えを示したものです。

　TXの東京駅延伸については今年度から2年間、東京駅位置・構造や需要予測等について国費調査が継続されています。井崎市長ら沿線5市長は、オリンピックの東京誘致が平成28年に迫っている中で、建設工事に6年かかると見込まれているTX東京駅延伸は、国の手続き期間などを含めると実現に向けての正念場ととらえ各方面に働きかけを強化していく考えです。なお、当日は、国会議員のほか、国交省や首都圏新都市鉄道株式会社、鉄道・運輸機構、都市再生機構、千葉県、茨城県、東京都、埼玉県、沿線自治体の首長など行政関係者を含め約80人が参加しました。

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