3月17日、市役所で市内初の「家族経営協定」調印式が行われました。協定を締結したのは、市内在住の小林充明さん、静子さん夫妻。日本では家族単位で農業を営む家族経営の方が多くいますが、経営と生活の境目が明確でなく、各世帯員の役割や労働時間、報酬などが曖昧になりやすいという問題が生じることがあります。

　家族経営協定とは、これらの問題を解決するため、家族内での決め事をつくるもの。収益の分配や休日などの就業条件の整備のほか、女性農業者の地位確立や、後継者への経営移譲の時期や方法などを第三者の立会いのもとに書面で残します。制度上のメリットとして、夫婦や親子で認定農業者になれる共同申請のほか、農業者年金保険料の国庫補助、農業改良資金の貸付、農地あっせんなどがあります。平成18年度には全国で37,721戸、県内では688戸が協定を結んでいます。

　夫の充明さんは、企業に勤めるかたわら農業を営んでいましたが定年前に退職。「今まで妻に負担をかけていましたがこれからは農業に専念。まずは自給自足が目標」と言えば、妻の静子さんも「家計も潤うように一緒に頑張りたい」。調印式に立ち会った石原副市長は、「本市初の協定ということで、ご夫妻の成功が市の都市型農業の発展につながることを望みます。市が進める男女共同参画の視点からも、ご夫婦そろって頑張ってください」と述べました。「家族経営協定」についてのお問い合わせは農政課（7150ー6086）へ。

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