6月24日に台東区民会館で行われたTXを運行する首都圏新都市鉄道株式会社の株主総会終了後、井崎市長らTX沿線8市・区長が同社の高橋伸和社長に、TXの東京駅延伸の早期実現を求める要望書を提出しました。要望書の提出は4年連続になりますが、昨年までは千葉県（流山市、柏市）・茨城県（つくば市、つくばみらい市、守谷市）の5市によるものでした。今年から、さらに埼玉県の三郷市・八潮市、さらには東京都の荒川区が加わり8市・区長連名での要望となりました。

　TXの東京駅延伸については、平成12年（2000年）の「運輸政策審議会答申第18号」で、「今後整備について検討すべき路線」として位置付けられており、平成18年度に公表された運輸政策審議会答申第18号フォローアップ調査（国費調査）では、東京駅延伸の必須条件のひとつに、1日当たりのTX輸送人員数が27万人を確保することが挙げられています。こうしたなか、今年4月実績では27万5百人、5月では27万7千6百人と、いずれも27万人を突破したことから、東京駅延伸に大きな弾みがついたものと考え、「つくばエクスプレスと沿線地域のイメージアップのため、全国鉄道ネットワークへの接続駅である東京駅延伸の早期実現に向けて、関係者への合意形成や事業化の決定を」と要望したものです。

　また、前日の6月23日には、衆議院第二議員会館でつくばエクスプレス利用・建設促進議員連盟（丹羽雄哉会長）の総会が行なわれました。議題には「千葉県・茨城県・埼玉県のTX沿線7市からの要請」があげられ、同じく東京駅延伸の早期実現について強く要望しました。席上、同議連としても、首都圏新都市鉄道株式会社に対して「つくばエクスプレスの東京延伸と利用促進について」の要請を行なうことが確認されました。本市としては今後とも、1日乗客数27万人突破を大きな弾みと捉え、フォローアップ調査で示された東京駅延伸の平成28年開業に向けて、各方面に働きかけを強化していく考えです。

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