東京電力は燃料費の増加分を補填するため、4月1日から電気料金を、一律17％値上げすると発表しています。東京電力の試算によると、今回の値上げによる影響は、例えばクリーンセンターでは年間約1,100万円の増となります。今年1月1日から市役所ほか47施設の電力調達を、東京電力ではなく特定規模電気事業者（PPS）に切り替えている本市でも、対応に苦慮する内容となっています。

　さらに東京電力は、国の認可が必要な家庭部門の値上げも視野に入れていると報道されています。これらのことから2月20日に、次の5項目に対する要望書を、流山市長（代理：総務部長）から東京電力株式会社取締役社長宛に提出しました。

• 5項目
  1.経営合理化策に関する情報公開
  2.料金メニューの多様化
  3.値上げ幅の圧縮及び見直し時期の前倒し
  4.家庭部門への特段の配慮
  5.託送料の据え置き

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