2月9日、生涯学習センターで「子育て世代の防災・減災フォーラム」が行われ、数十年ぶりの大雪の翌日にもかかわらず、関係者含め約30人の市民などが参加しました。市内の子育てママたちによる市民団体・流山子育てプロジェクト（青木八重子代表）とNPO法人パートナーシップながれやま（山口文代代表）の共催で行われたもので、当日は、大規模災害への備えや初期対応について、特に子育て世代のご家庭ではどういった点に注意したら良いかという視点で学びました。

　2部構成で行われた今回は、始めに防災の専門家お二人による基調講演が行われました。まずは、減災塾の塾長を務める水島重光さんから「防災に備えてあなたは何を準備していますか？」と題して、今後予測されている東京直下地震の怖さや地震のメカニズム、災害後の避難所生活で困らないためのポイントなどを分かりやすく説明していただきました。実際に、阪神淡路大震災を西宮市で経験された水島さんの言葉は、一つひとつに説得力があり、細かくメモを取る参加者の姿も見られました。

　家庭での備えについては、「よく3日分準備が必要といわれますが、7日分は用意しておいてください」と指摘されました。でも、慌てて買い込むことはなく、普通のご家庭では冷蔵庫も含め5日分の食糧はあるとのことで、ポイントは、被災後にカセットコンロなどを使用し、冷蔵庫の中身を料理して保存することだそうです。まとめに、災害直後は、備えと心構えによる自助と両隣の共助が大切と締めくくりました。

　続いて、復興庁の男女共同参画班上席政策調査官の薄井篤子さんから、「男女共同参画の視点で、家庭の中で子どもの安全をどこまで守れるか」について、講演がありました。薄井さんは、東日本大震災の被災者をさいたまスーパーアリーナで受け入れた際の経験をもとに、受け入れ態勢は事前にきちんと取っておく必要があり、受け入れてから授乳や着替えのスペースを確保するのは難しいと訴えました。

　さらに、避難所には、食べ物や毛布はすぐに届くが、ミルクや紙おむつ、生理用品といったものは、どうしてもその次になる。子どもを守るための準備は、各自である程度行う必要があると指摘。また、最近立てられる防災計画には、男女共同参画の視点を取り入れたものが数多くあるが、実際に計画を実行する人が必要。避難所の設置や運営のスタッフにも必ず女性を入れるのは大切なことと呼びかけました。

　第2部では、講師の二人に流山子育てプロジェクト代表の青木八重子さんがパネラーとして加わりシンポジウムが開かれました。青木さんは、今回のフォーラム開催に先立ち発行した「私にもできる　防災・減災ノートin流山」の編集経緯について説明。東日本大震災という未曾有の大災害を経て、「防災に対する関心はあるものの何から手をつけてよいのか分からない」という乳幼児を抱える家庭は少なくない。そうした方々に、参考になるためのノートを作ろうと思ったのがきっかけと話されました。

　編集にあたっては、流山の子育て世代がどのような不安を感じているのか知るための体験型ワークショップを開催したことより、読むだけでなく各家庭の不安点に自ら気づくことが大切であるとの考えから、読者が自分で考え、書き込みながら問題点を整理する形式のノートブックとなったとのことです。このノートは、流山市の市民活動公益事業補助金の認定を受けNPO法人パートナーシップながれやまが発行したもので、ノートの体裁は、A5版18ページで、頒布価格は100円（税込み）です

　青木さんは、「防災・減災ノートを作ったことは、まだスタートしたに過ぎません。このノートを使って、これから各地で防災ワークショップを開き、防災・減災についての意識の向上に努めていきたい」と話されました。防災・減災ノートについては、NPO法人パートナーシップながれやまのホームページをご覧ください。なお、この日の様子は、JCNコアラ葛飾でも取材され、2月11日のデイリーニュースで紹介される予定です。

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