4月19日、東京電力株式会社千葉補償センター森所長ほか2人が流山市役所を訪れ、井崎市長が3月28日に東京電力株式会社本社で行った要望に対して回答をしました。
　溶融飛灰薬剤処理装置設置工事費など150,656,148円が支払い対象とならないとしたことから、再要望を行いましたが、東京電力株式会社からは「検討したが、支払い対象にはしない」という回答が提示されました。

　井崎市長は、「溶融飛灰薬剤処理装置設置工事などは衛生的な市民の生活を守るために必要な措置であった。放射能事故の被害を受けた立場に立って、再度考えていただきたい」とやむを得ず設置に至った経緯を東京電力株式会社に説明し、改めて要望書を提出しました。

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