ぐるっと流山　「災害とダイバーシティ セクシャルマイノリティの視点から」を開催

ページ番号1049039　 更新日 令和7年4月3日

　令和7年3月8日（土曜日）、生涯学習センター（流山エルズ）で、「災害とダイバーシティ セクシャルマイノリティの視点から」（主催：流山市企画政策課男女共同参画室、企画運営：NPO法人パートナーシップながれやま）が開催されました。講師は、性と人権ネットワークESTO理事、特定非営利活動法人イコールネット仙台理事の内田有美さん。17人の市民にご参加いただき、災害時における多様性の課題について学びました。性と人権ネットワークESTOでは2015年にLGBTQの方を対象とした「東日本大震災におけるセクシュアルマイノリティ当事者の被災状況およびニーズ・課題に関する調査」を実施し、当事者の方の困難を調査したそうです。その結果をもとに、災害時にLGBTQの人々が直面する具体的な困難について説明がありました。

　例えば、トランスジェンダーの方が処方薬を入手できず体調を崩す問題や、避難所の共同トイレ・風呂の利用が難しく避難をためらうケースがあります。また、同性カップルは法律上の家族と認められず、互いの情報を得られないことも。氏名の登録や支援物資の受け渡し時に、意図せず性的指向や性自認が周囲に知られてしまう「アウティング」が発生する可能性も指摘されました。また、普段から偏見を避けるために地域とのつながりが薄い人も多く、被災後の生活で支援を受けにくい傾向もあるとのことでした。

　それらの課題を解決するためには、避難所に登録する際のヒアリングシートの内容（名前や性別などの書き方）や生理用品は避難所の隅に置くなど支援物資を受け取りやすくする工夫などが必要だとのことでした。

　講師は、災害時におけるLGBTQの課題は、平時の課題が顕在化したものであり、事前の備えが重要だと指摘し、災害が起こってから対応を考えるのではなく、平時から議論して、防災計画や避難所運営に反映させることが大切だと語りました。また、LGBTQの課題は障がい者や高齢者、ジェンダーの問題とも共通点があり、誰もが避難所運営に関わる可能性があります。「他人事ではなく、安心して暮らせる地域社会のために、多様性に配慮した防災計画や避難所運営を学ぶ必要がある」とのメッセージが伝えられました。

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