ページ番号1048929 更新日 令和7年3月7日
令和7年2月15日、生涯学習センター（流山エルズ）で企画政策課男女共同参画室主催でNPO法人パートナーシップながれやまが企画運営する「夫婦で学ぶファイナンス講座 いくら必要？どうやって貯める？子育て資金、老後資金を考える」が開催されました。講師には、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の田代修弘さんをお迎えし、29人の市民にご参加いただき、子育てと老いへの備えについてさまざまなワークを通して考え、語り合いながら学びました。
［画像］講座の様子(18.8KB) まず、「子育ての備え」について、子どもを育てるのにいくらかかるのか、文科省のデータを用いて説明がありました。その後、「学費の捻出方法は？」というテーマで、どんな方法があるかグループワークを行いました。教育資金の準備が自助努力で足りない場合の対応策として、高等教育就学支援新制度や奨学金制度、教育ローンなどの解説があり、祖父母からの贈与についても、課税方式と無税方式があり、2026年までは1,500万円までの教育資金の一括贈与は課税されないことなどを教わりました。
続いて「老いへの備え」について、ワークシートに、自分と配偶者、子ども、自分の親、配偶者の親の年齢を現在・5年後・10年後・15年後・20年後について記入し、今後の家族の姿をイメージするワークを行いました。見落としがちな点として、自分たちの老いよりも親の老いが先に訪れるため、親の老後資金についての確認も必要であるとのことでした。
また、認知症について、2020年に588万人である認知症の人数は、2040年には800万人を超えると予想されているという解説があり、「もし親が認知症になったらどんなリスクがあるか？」というテーマでグループワークを行いました。参加者からは「親が認知症になったら自分の仕事が継続できるだろうか」「考えていなかったが、介護費用の負担は大きい」などの意見が上がりました。講師は「認知症になったら、思わぬ事故や怪我のリスクも増える。薬の飲み忘れなどから生活習慣が乱れ、体調が悪くなるなどの可能性もある。また資産が凍結されるリスクもある」と説明がありました。
続いて「持ち家に1人暮らしのAさんは将来、老人ホーム入居を考えていて、自宅を売却して資産を工面しようと考えていた。Aさんの息子は、1人暮らしのAさんがちょっと気になるけど、介護などはまだ先のことと思っていた。その矢先、Aさんが倒れ、判断能力に欠ける状態をなってしまい、老人ホームに入居するための資金と考えていた自宅の売却ができなくなってしまった」という事例について「Aさんと息子はどうすべきだったか？この後、どのような対策が可能か？」というテーマでグループワークを行いました。
ワーク後、参加者からは「成年後見人制度の利用。専門家を交えた話し合い。元気なうちに判断し、対策しておく」などの意見が共有され、講師からは生前贈与や遺言書、家族信託などの解説がありました。成年後見人制度には、法定後見と任意後見があり、認知症になると法定後見を利用することとなります。後見人に選出されるのは主に司法書士や弁護士ですが、被後見人が死亡するまでは解任することはできないそうです。
最後の質疑応答では、参加者から任意後見や、家族信託についての質問があり、講師からは信頼できる相手に相談し、現状の課題や問題を明確にすることや、親の老後について元気なうちに必要な情報を得ることの大切さも伝えらえました。参加者がに熱心に取り組んでいる様子が感じられた充実の講座となりました。
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