ページ番号1045352 更新日 令和6年3月29日
令和6年3月11日（月曜日）、生涯学習センター（流山エルズ）で「あれから13年 みんなで考える。くらしと防災〜防災政策に男女共同参画の視点を〜」（主催：男女共同参画室、企画運営：NPO法人パートナーシップながれやま）が開催されました。
東日本大震災から13年。阪神・淡路大震災発災時に神戸新聞の記者として被災地を取材し、東日本大震災の後には復興庁で男女共同参画の視点からの政策立案に携わった特定非営利活動法人NPO政策研究所専務理事の相川康子さんを講師に迎え、防災政策になぜ「男女共同参画の視点」が必要なのか、防災を身近なものにすることの重要性について学びました。
平成7年に阪神・淡路大震災が起きた際には、災害対応に男女共同参画の視点は薄く、生理用品が手に入らない、下着を干したり着替えたりする場所がない、などといったジェンダーにまつわる困難があっても、非常時だから仕方ないと口に出さずに我慢する傾向がありました。その後10年以上が経過した東日本大震災でも女性たちが同じ苦しみを味わっている状況に、「災害時におけるジェンダーの課題を政策的に解決していくことの重要性を再確認した」と講師は話されました。
［画像］講座の様子(36.8KB)災害対応全般を男女共同参画、多様性の視点から見直すことは、少子化・高齢化を踏まえ、防災対策を持続可能なものにしていくために必要な取組です。「地域によって異なる災害時の課題に対して多様な人が参画し、柔軟な知恵を出し合うことで、地域の安全と未来を創り出していく」「皆で知恵を出し合いましょう」と講師は語り、講座は終了しました。
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