「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)のパブリックコメント」について


ページ番号1013884  更新日 平成29年9月15日


平成25年10月11日、子ども・被災者支援法基本方針が閣議で決定されました

  8月30日〜9月23日の期間で行われた「子ども・被災者支援法」に係る基本方針(案)のパブリックコメントについて、10月11日に、復興庁より政府の見解が発表されました。 また、基本方針については、同日閣議で決定されました。
 なお、基本方針(案)については、流山市長名でパブリックコメントに意見を提出するとともに、10月3日(木曜日)には、根本復興大臣宛に、千葉県内9市合同で要望書を提出しています。

平成25年9月6日、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」のパブリックコメントに流山市は意見提出しました

提出した意見全文

 基本方針(案)は、施策の趣旨目的等に応じて、施策ごとに支援すべき地域及び対象者を定めつつ、適切に施策を実施することが重要であると記載しているにも関わらず、施策の対象地域の指定基準については明確になっていないまま、施策ごとに対象地域が定められている。
 流山市を含む千葉県9市は、住民の放射能の影響による健康や生活上の不安を解消するために、支援対象地域に指定するよう要望してきたが、本基本方針(案)では、支援対象地域に含まれていない上に、健康管理調査の対象地域にも含まれていないことは残念である。
 市民は、放射能による健康や生活上の不安を持つことなく、安心して暮らしていけることを望んでいる。
 流山市としては、本市を含む千葉県9市を支援対象地域に含めることを望むが、仮に同地域の指定を受けられないのであれば、本市を含む千葉県9市が「健康への影響に関する調査」の支援対象となるよう強く要望する。

以上


 

なお、子ども被災者支援法の基本方針については、市及び汚染状況重点調査地域に指定されている他の8市と合同で、復興庁に要望しています。


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