国、県、東京電力への要望等


ページ番号1013390  更新日 平成29年9月15日


指定廃棄物の長期管理施設の確保等に関する要望書を環境大臣あてに提出

 平成28年11月16日(水曜日)に、流山市、松戸市、柏市、我孫子市、印西市は、環境大臣あてに5市長連名で、指定廃棄物の長期管理施設の確保等に係る要望書を環境副大臣に手渡しました。
 その内容は以下のとおりです。

1 期日
  平成28年11月16日(水曜日)

2 場所
  環境省(東京都千代田区霞が関1−2−2合同庁舎第5号館)

3 出席者
 (環境省) 伊藤忠彦環境副大臣
 (松戸市) 本郷谷健次市長
 (柏市)  秋山浩保市長
(流山市) 古川和正環境部長
 (我孫子市)星野順一郎市長
 (印西市) 板倉正直市長

4 要望主旨
(1)これまで国が説明してきた千葉県内1か所での集約管理の方針に 基づき、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保すること。
(2)指定廃棄物の長期管理施設の確保に関するスケジュールをあらためて明示すること。
(3)一時保管の長期化に伴い、市民への説明並びに実情に応じて生じた費用負担を支援すること。

 

平成27年10月6日に請求した平成26年度放射能対策費用に係る東京電力の賠償の考え方について

 平成27年10月6日に東京電力株式会社に対し、平成26年度分の放射能対策費用399,403,196円の損害賠償請求を行ったことについて、平成27年10月30日に、東京電力株式会社より今後の損害賠償の考え方についての回答書を受領しました。

平成26年度分放射線対策の費用を東京電力株式会社に請求 廃棄物対策費用など約4億円

 平成27年10月6日、流山市は東京電力株式会社に対して、平成26年度分の放射線対策費用399,403,196円の損害賠償請求を行いました。

 その内訳は、以下のとおりです。

  ・放射性廃棄物対策事業  367,194,778円

 ・道路管理放射能対策事業  8,869,764円

 ・水路等管理放射能対策事業  3,708,450円

 ・放射性廃棄物対策に要した職員の特殊勤務手当  1,286,000円

 ・放射能対策全般に要した人件費  18,232,454円

 ・道路管理放射能対策に要した職員の特殊勤務手当  111,750円

期日

平成27年10月6日(火曜日)

場所

流山市役所

出席者

・東京電力株式会社福島原子力相談室 千葉保障相談センター

・流山市 環境部環境政策・放射能対策課

請求事項

別添のとおり

子ども被災者支援法に基づく「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議に係る9市長連名での緊急要望書」を環境省に提出(平成26年11月14日)

[画像]環境大臣への要望(26.6KB)
平成26年11月14日(金曜日)、環境省にて、9市長連名(松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市)の要望書を環境大臣宛に提出しました。
 
 要望内容は以下のとおりです。
1 子ども・被災者支援法に基づく健康管理並びに医療施策に関する支
援は、千葉県9市を含む汚染状況重点調査地域において、すべての
住民が実情に則した適正な検査や医療を選択できるようにするこ
と。
2 上記について,専門家会議において具体案の議論がなされるよう引
き続き検討を進めること
3 また,上記施策の検討にあたっては、広く住民の意見を反映すると
ともに、その過程を透明性の高いものとすること
4 子ども・被災者支援法に基づく各種支援施策に係る費用は、全額国
が負担すること

平成26年8月21日に請求した平成25年度分放射能対策費用の東京電力の賠償の考え方について

平成26年8月21日に井崎市長から東京電力株式会社に対し、平成25年度分に係る放射線対策費用410,111,635円の損害賠償金の請求を行ったことについて、平成26年9月12日に東京電力株式会社より、損害賠償の考え方について回答が来ました。

平成25年度分放射線対策の費用を東京電力株式会社に請求 廃棄物対策費用など約4億1,000万円

[画像]平成25年度東京電力への賠償請求(69.0KB)

  平成26年8月21日、流山市は、東京電力株式会社に対して、平成25年度分に係る放射線対策費用410,111,635円の損害賠償金の請求を行いました。

 その内訳は、以下のとおりです。
 

・放射性廃棄物対策費用 364,088,823円

・道路管理放射能対策費用  8,869,356円

・水路等管理放射能対策費用  6,491,898円

・放射性廃棄物対策に要した職員の特殊勤務手当  481,750円

・放射能対策全般に要した人件費 29,905,558円

・道路管理放射能対策に要した職員の特殊勤務手当 274,250円

  この日、井崎市長は、東京電力株式会社千葉補償相談センター所長に損害賠償請求書を手渡し、9月12日までに回答するよう強く要請しました。

期 日 

 平成26年8月21日

場所

流山市役所

出席者

東京電力株式会社
福島原子力補償相談室 千葉補償センター所長他5名

流山市 市長他5名   

要望事項

別添のとおり。

指定廃棄物の最終処分場の確保等に関する緊急要望書を環境大臣あてに提出

 平成26年5月15日(木曜日)、流山市、松戸市、柏市、我孫子市、印西市は、環境大臣宛に5市長連名で、指定廃棄物の最終処分場の確保等に関する緊急要望書を環境副大臣に手渡しました。
 その内容は、以下のとおりです。
 
【全文】
 指定廃棄物の最終処分場の確保等に関する緊急要望
 
 千葉県における東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む焼却灰の処理については、各市において大変苦慮しており、未だ問題解決に至っていない状況です。
 特に、千葉県に依頼して保管していただいている、手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場内の指定廃棄物については、その処理責任者である国が示したスケジュールの平成27年3月末が保管期限となっており、その期限が迫っています。
 しかしながら、千葉県内における指定廃棄物の最終処分場については、現時点では、候補地の選定手順が定まった段階にあり、今後のスケジュール等は不透明な状況にあると危惧しております。
 つきましては、下記の事項について緊急に要望します。
1 指定廃棄物の最終処分場の確保に関するスケジュールをあらためて明示したうえで、一刻も早く確保すること。
2 各市の仮保管について、それぞれの実情に合わせて、技術的な協力や財政的な支援を行うこと。
3 引き受け先が見つからず、適正な処理に支障が生じている、1キログラム当たり8,000ベクレル以下の焼却灰について、適切かつ効果的な措置を講じること。
 

期 日

 平成26年5月15日(木曜日)午前10時15分
 

場 所

 環境省(東京都千代田区霞が関1−2−2合同庁舎第5号館)
 

出席者

 井上 信治  環境副大臣
 秋山 浩保  柏市長
 井崎 義治  流山市長
 星野 順一郎 我孫子市長
 織原 和雄  松戸市副市長
 五十嵐 茂雄 印西市環境経済部長
 

同席者

 齋藤 健 衆議院議員

要望内容

 別添のとおり。

東京電力株式会社に対し、損害賠償金未払い分の支払いを要求

  平成26年1月10日(金曜日)、本市の放射能対策の実務担当者が、東京電力株式会社本社で、同社補償担当幹部と面談、平成25年10月4日に請求した損害賠償金(平成23年度及び平成24年度の放射能対策費のうち未だに損害賠償金の対象項目が明らかになっていない費用) 70,600,000円について、東京電力株式会社にその後の対応状況について確認するとともに、改めて支払いを求める要求書を手渡しました。

 

期 日 

 平成26年1月10日

場所

東京電力本店(東京都千代田区内幸町1丁目1番3号) 

出席者

市関係者
 流山市放射能対策室長他1名
 東京電力株式会社
 福島原子力補償相談室部長他3名
 

要求内容

別添のとおり。

 

指定廃棄物の最終処分場の確保に係る緊急要望書を環境大臣あてに提出

[画像]shsinkinkyuuyoubou(28.7KB)

 平成25年11月28日、流山市、松戸市、柏市、我孫子市、印西市は、環境大臣あてに5市長連名で、指定廃棄物の最終処分場の確保に係る緊急要望書を井上環境副大臣に手渡しました。

 その内容は、以下のとおりです。
 
【全文】

指定廃棄物の最終処分場の確保に係る緊急要望書

 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」第17条に規定する「指定廃棄物」は、国が処理することとなっています。しかし、最終処分場についての具体的な情報は未だに示されず、各市は焼却灰等の保管について、大変苦慮しているところです。

 国においては、当初のスケジュールどおり平成27年3月31日までに最終処分場を確保し、指定廃棄物を引き受けていただくよう要望します。

期 日 

平成25年11月28日

場 所

環境省

出席者

井上 信治  環境副大臣
 
渡辺 博道  衆議院議員
 
桜田 義孝  衆議院議員
 
白須賀 貴樹 衆議院議員
 
本郷谷 健次 松戸市長
 
秋山 浩保  柏市長
 
星野 順一郎 我孫子市長
 
板倉 正直  印西市長
 
飯泉 貞雄  流山市環境部長

要望事項

別添のとおり。

放射線対策の費用を東京電力株式会社に請求 焼却灰等の一時保管費用など約3億700万円

[画像]songaibaisyouseikyusyo(57.8KB)

  平成25年10月4日、流山市は、東京電力株式会社に対して、平成24年度分及び平成23年度分に係る放射線対策費用、307,056,029円の損害賠償金の請求を行いました。

 その内訳は、以下のとおりです。
 

・平成24年度の廃棄物処理事業に係る追加的費用                          236,456,029円

・平成23年度及び平成24年度の放射能対策費の

  うち未だに損害賠償金の対象項目が明らかになっていない費用        70,600,000円

  この日、石原副市長は、東京電力株式会社千葉補償相談センター所長に損害賠償請求書を手渡し、重ねて、本社で検討し、検討結果を早急に報告するよう強く要請しました。

期 日 

 10月4日

場所

流山市役所

出席者

東京電力株式会社
福島原子力補償相談室 千葉補償センター所長他2名

流山市 副市長他3名   

要望事項

別添のとおり。

  なお、この他、学校給食等食材検査に係る費用2,023,322円(平成24年度分)及び学校プール水の検査に係る費用134,820円(平成23年度分)合計2,158,142円については、平成25年9月2日に請求済みです。

   

流山市をはじめ県内9市が子ども被災者支援法の被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)に係る緊急要望書を復興庁へ提出(平成25年10月3日)

[画像]写真12(41.2KB)

  平成25年10月3日(木曜日)に、9市(流山市、松戸市、野田市、佐倉市、柏市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市)市長の連名で、「平成25年8月30日付けで復興庁から示された子ども被災者支援法の被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に係る緊急要望書を根本復興大臣宛に提出しました。

   この緊急要望は、「基本方針(案)」が示されるまでの間、本市単独及び県内汚染状況重点調査地域の9市で、支援対象地域に指定するよう、復興庁に要望書を提出してきましたが、今回出された基本方針(案)が、この要望に応えた内容になっていないことから、急きょ行ったものです。
 
 要望の主旨は,本市民等が本法律に基づく施策の着実な遂行により,放射能による健康や生活上の不安を持つことなく,安心して暮らしていけるよう求めるものです。

 

要望場所

 復興庁(東京都港区赤坂1-9-13   三会堂ビル6階)

出席者

 各市長他  

  復興庁  浜田副大臣 

要望内容

   
1 各種支援施策は,基本方針(案)において支援対象地域として示された市町村以外の地域においても,東京電力福島第一原子力発電所事故による環境汚染の実態及び住民の不安に照らして,広く適用されるものとすること
 
2 健康管理並びに医療施策に関する支援は,汚染状況重点調査地域においても,子ども及び妊婦に対して特別な配慮がされた施策として推進すること
 
3 上記施策の検討にあたっては,広く被災者等の意見を反映するとともに,その過程を透明性の高いものとすること
 
4 各種支援施策に係る費用は,全額国が負担すること

 

要望事項

別添のとおり。

東京電力株式会社に再要望  損害賠償未払金(平成25年4月19日)


[画像]要望書を東電社員に手渡す井崎市長(62.6KB)

   平成25年4月19日、東京電力株式会社千葉補償センター森所長ほか2人が流山市役所を訪れ、井崎市長が3月28日に東京電力株式会社本社で行った要望に対して回答をしました。
 溶融飛灰薬剤処理装置設置工事費など150,656,148円が支払い対象とならないとしたことから、再要望を行いましたが、東京電力株式会社からは「検討したが、支払い対象にはしない」という回答が提示されました。

 井崎市長は、「溶融飛灰薬剤処理装置設置工事などは衛生的な市民の生活を守るために必要な措置であった。放射能事故の被害を受けた立場に立って、再度考えていただきたい」とやむを得ず設置に至った経緯を東京電力株式会社に説明し、改めて要望書を提出しました。

要望場所


流山市役所

出席者


東京電力株式会社
福島原子力補償相談室 千葉補償センター所長森 直人氏他2名

流山市長 井崎 義治他2名

要望事項

別添のとおり。

東京電力株式会社に請求した損害賠償金未払い分の支払いを要請(平成25年3月28日)

[画像]東京電力株式会社に要請している写真(48.9KB)

 平成25年3月28日(木曜日)、井崎義治流山市長が東京電力株式会社本社に赴き、平成24年10月30日に請求した損害賠償金234,479,883円のうち、賠償の対象とならないとした熔融飛灰薬剤処理装置設置工事費等150,656,148円の未払い金について、市が負担するべきものではないとし、改めて東京電力株式会社に支払いを求めました。

要望場所

東京電力本店(東京都千代田区内幸町1丁目1番3号)

出席者

東京電力株式会社
福島本部 福島原子力補償相談室 副室長 梅崎 邦男氏

流山市長 井崎 義治

要望内容

 流山市は、東京電力福島第一原子力発電所事故により、放射性物質が検出された焼却灰等の保管費用のうち国の委託金の対象となる費用を除く平成23年12月から平成24年3月までの市負担額234,479,883円について、東京電力株式会社へ損害賠償をしていたが、東京電力株式会社は請求額の一部について支払いの対象とならないとしたため、市長が直接東京電力本社に赴き、未払いとなっている下記費用について改めて支払いを求めました。

1 熔融飛灰保管置場整地及び遮蔽工事費     13,440,000円

2 熔融飛灰薬剤処理装置設置工事費      119,857,500円

3 その他                           17,358,648円

 

流山市をはじめ県内9市が子ども被災者支援法に係る緊急要望書を復興庁へ提出(平成25年2月26日)

[画像]復興庁に要望書を提出している写真(45.4KB)

 平成25年2月26日(火曜日)に、井崎流山市長と、本郷谷松戸市長・根本野田市長・蕨佐倉市長・秋山柏市長・星野我孫子市長・清水鎌ケ谷市長・板倉印西市長・伊澤白井市長の9市長連名で、根本復興大臣に対し、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に係る緊急要望書を提出しました。

要望場所

 復興庁法制班(東京都港区赤坂1-9-13   三会堂ビル6階)

出席者

 各市放射能対策関係部署 事務方

 復興庁法制班 事務方

要望内容

1 本法律における支援対象地域に、放射性物質対処特別措置法による千葉県内汚染状況重点調査地域を指定すること

2 被災者生活支援等施策は、本法律における支援対象地域の住民等に対し、現在から将来に亘って、具体的な放射能に関する健康管理対策と安心して暮らしていける生活等について支援をするよう、実効性のある施策とすること

3 被災者生活支援等施策に係る費用は、全額国が負担すること

 

流山市をはじめ県内5市が指定廃棄物の最終処分場の確保を求め、環境省へ要望(平成25年1月29日)

 平成25年1月29日(火曜日)に、井崎流山市長と、本郷谷松戸市長・秋山柏市長・星野我孫子市長・板倉印西市長の連名で、石原環境大臣に対し、「国は、平成27年4月から指定廃棄物の引き受けが可能となるよう、最終処分場を確保すること」を求める緊急要望書を提出しました。

東京電力株式会社が補償する損害賠償の枠組み拡大を国から働きかけをすることを求める要望書を環境省に提出(平成25年1月12日)

 平成25年1月12日(土曜日)に、「福島第一原子力発電所の事故により生じた放射能の拡散による影響を受けた廃棄物処理事業に係る東京電力株式会社が補償する損害賠償の枠組み拡大を国から働きかけをすることに関する要望書」を石原環境大臣宛に提出しました。

要望書概要

 東京電力株式会社から補償の対象外とされた、溶融飛灰の保管等に伴い発生する下記の費用について、補償の対象として認めるよう国から東京電力株式会社に働きかけをしていただくことを要望しました。

1 平成23年度放射能対策実施事業
  溶融飛灰薬剤処理装置設置工事請負費                  119,857,500円

2 平成24年度放射能対策実施事業
  旧し尿処理施設解体等設計業務委託費                        2,770,000円

3 平成25年度放射能対策実施事業
  旧し尿処理施設解体等工事請負費                           360,000,000円
  旧し尿処理施設解体等工事施工管理業務委託料          13,125,000円
 

子ども被災者支援法に係る要望書を復興庁に提出(平成24年12月27日)

 平成24年12月27日(火曜日)に、放射線による健康上の不安を抱えている子どもや被災者への支援を目的に定められた「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(子ども被災者支援法)について、要望書を提出しました。

要望内容

1 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律第8条(支援対象地域で生活する被災者の支援)の規定に基づく支援対象地域に、本市を含めること。

2 被災者生活支援等施策に関する費用は、全額国の負担とすること。

学校給食の放射性物質の検査費用に係る賠償請求書を東京電力株式会社に提出(平成24年11月30日)

 平成23年度分の損害賠償請求として、東京電力株式会社に対して学校給食における放射性物質等の検査に要した費用32,907円について平成24年11月30日に請求しました。
 この請求に基づき、平成24年12月28日に東京電力株式会社から同額の入金がありました。
 なお、今後も学校給食における放射性物質等の検査に費用を要することから随時、東京電力株式会社に対し賠償請求していく予定です。

流山市をはじめ県内5市が指定廃棄物の最終処分場の確保を求め、環境省へ要望(平成24年11月9日)

 平成24年11月9日(金曜日)に、井崎流山市長と、本郷谷松戸市長・秋山柏市長・星野我孫子市長・板倉印西市長の連名で、長浜環境大臣に対し、「千葉県における指定廃棄物の最終処分場候補地を早期に示すこと」を求める緊急要望書を提出しました。

焼却灰保管に係る賠償請求書を東京電力株式会社に提出(平成24年10月30日、11月9日)

[画像]請求書を提出している写真(41.4KB)
 平成23年度分の損害賠償請求として、東京電力株式会社に対して平成23年12月以降に生じた剪定枝等収集運搬業務や溶融飛灰薬剤処理装置設置工事、保管場所に設置したテント購入費用や人件費等、焼却灰保管に要した費用2億3,447万9,883円について平成24年10月30日に請求しました。
 また、平成24年4月から9月に生じた平成24年度の焼却灰保管に要した費用8,212万9,166円についても11月9日に請求しました。

焼却灰保管に係る賠償請求書を東京電力株式会社に提出(平成24年3月14日、5月14日)

 東京電力株式会社に対して本市が講じたこれまでの放射能対策に要した費用として、平成23年8月26日、10月19日、12月26日の3回にわたり、合計4億8,727万9,083円を請求しています。このうち、平成23年3月11日〜平成23年11月30日までに支払が終了している焼却灰の保管に要した費用1,327万5,668円を平成24年3月14日付けで改めて賠償金として請求し、4月4日付けで、東京電力株式会社から同額の支払がありました。
 ただし、平成23年度における12月以降の焼却灰の保管に要する費用については、東京電力株式会社から具体的な請求時期等の指示がない状況が続いているため、平成23年12月1日〜平成24年3月31日までに支出済みの焼却灰の保管に要した費用2億1,600万135円についても、5月14日付けで賠償請求をしました。
 なお、今後も焼却灰の保管や剪定枝等の収集運搬に費用を要することから随時、東京電力株式会社に対し賠償請求していく予定です。

請求費用の内訳

・第1回賠償請求(平成24年3月14日)内訳
(1)剪定枝等収集運搬業務委託料等
1,223万7,218円
(2)需用費・消耗品費等
103万8,450円

・第2回賠償請求(平成24年5月14日)内訳
(1)剪定枝等収集運搬業務委託料等
1億9,777万3,854円
(2)放射線調査業務委託料
1,822万6,281円

除染の支援拡大求め、国へ要望 井崎市長はじめ県内9市が細野大臣へ(平成24年2月17日)

[画像]要望書を提出している写真(9.8KB)

 放射能除染で国から財政支援を受けられる「汚染状況重点調査地域」の指定を受けた、本市を含む東葛6市と印西市、佐倉市、白井市の千葉県内9市は、国へ財政支援の拡大を求めるため、2月17日、井崎市長をはじめとした9市の市長などが、直接、細野豪志環境大臣へ要望書を手渡しました。

[画像]要望書を提出している写真(30.2KB)

 現在の財政支援対象は、自治体の実施する除染の一部のみで、民有地の所有者などが行った除染は対象外となっています。このことが早急かつ計画的な除染実施を妨げかねず、除染できる範囲を狭めると同時に、除染完了までに時間がかかるとし、要望書では財政支援のさらなる拡大を求めています。

東京電力株式会社に対し第3次費用請求 約2億円(平成23年12月26日)

[画像]東京電力株式会との写真(7.5KB)

 12月26日、東京電力株式会社に対して、新たに本市が行った放射線対策に要した費用、約2億円を請求しました。内訳は、放射線低減対策費(約8,895万円)、測定器購入費(約521万円)、焼却灰等一時保管費用(約1億598万円)です。
 なお、今後生じる放射能対策に要した費用及び人件費等についても改めて請求していく予定です。
 また、8月26日、10月19日に請求した費用についても、早期に支払いを行うよう求めました。
 東京電力からは、11月2日に流山市が要望した西澤俊夫社長からの補償スケジュールに対する回答もありましたが、具体的な補償内容はありませんでした。

[画像]東京電力株式会に請求書を渡している写真(8.6KB)

 請求後の会談で井崎市長は、東京電力による下水道事業者への賠償基準の策定を2月上旬、支払いを3月末までとしていることを受け、焼却灰についてもこれに準じて年度内の支払いを行うよう要求しました。また、即時に福島原子力補償相談室で検討し、検討結果を年明けにもいただきたい旨を要望しました。

出席者

東京電力株式会社

流山市

東京電力株式会社が費用請求(第二次)に対する回答書を持参(平成23年11月2日)

[画像]回答書を受取っている写真(26.7KB)

 10月19日に、流山市単独で東京電力に対して行った費用請求(第二次分)についての回答書を、受け取りました。
 東京電力からは、第一次請求の回答と同様、具体的な回答はありませんでした。
 会談中、井崎市長は、速やかに流山市への補償に対するスケジュールを作成した上で、西澤俊夫社長からの回答を要望しました。


[画像]東電と話をしている写真(28.3KB)

出席者

東京電力株式会社

流山市

放射能対策で国に現状を訴え 井崎市長が直接、細野大臣に(平成23年10月24日)

[画像]細野大臣と話をする市長の写真(7.2KB)

 10月24日、細野豪志環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力行政)に、千葉県選出民主党衆議院議員の内山晃議員と松崎公昭議員、生方幸夫議員が、福島第1原発事故に伴う放射性物質の処理について申し入れを行うのに合わせ、井崎流山市長はじめ、松戸市、柏市、我孫子市の副市長が同行して、それぞれの市の窮状を訴えました。
 井崎市長は、細野大臣に対しごみの焼却灰をクリーンセンター敷地内のテントで仮保管している状況や、焼却灰の放射性物質濃度を下げるため森のまちエコセンターで剪定枝や落ち葉、草などを仮置きしている現状などを、写真付きの資料を見せながら説明しました。
 また、これまでに要した放射能対策の費用も、現在検討されている放射性物質汚染対処特別措置法での国の財政支援の対象に組み入れて欲しい旨の要望を行いました。細野大臣は、「各市の状況は良く理解しました。しっかりと受け止めさせていただきます」と話されました。

東京電力株式会社に対し第2次費用請求 1億6千万円(平成23年10月19日)

[画像]東電に請求する写真(7.4KB)

 10月19日、東京電力株式会社に対して、新たに本市が行った放射線対策に要した費用、1億6,068万を請求しました。内訳は、職員人件費(約960万円)、放射線量低減策費用(約916万円)、測定器購入費(約41万円)、私立保育園等への補助金(約151万円)焼却灰等一時保管費用(約1億3千900万円)です。
 なお、今後生じる放射能対策に要した費用及び人件費等についても改めて請求していく予定です。

東京電力株式会社が要望書に対する回答書を持参(平成23年9月29日)

[画像]東電から回答書を受取る写真(7.5KB)

 8月26日に流山市単独と東葛6市で、8月21日に東葛4市長(松戸、柏、流山、我孫子)及び印西地区環境整備事業組合管理者で、それぞれ東京電力に対して行った要望についての回答書を、受け取りました。
 流山市が単独で行った費用請求も損害賠償に組み入れることの確認はできましたが、放射線量測定器の提供や、焼却灰の引き取り・保管場所の確保については具体的な回答はありませんでした。


[画像]クリーンセンターを見学する写真(8.0KB)

 会談中、井崎市長、石原副市長とも、特に焼却灰の保管場所の確保については、早急に具体的な対策を出すよう重ねて要求しました。 その後、井崎市長が東京電力株式会社を、焼却灰仮保管の現状を見ていただくためクリーンセンターへ案内しました。

出席者

東京電力株式会社

流山市

東京電力株式会社に対し、井崎市長らが、焼却灰の処理等に関する緊急要求(平成23年8月31日)

[画像]東電に要求を申している写真(7.5KB)

 8月31日、本市を含む東葛4市及び印西地区環境整備事業組合は東京電力株式会社に対して、「放射性物質を含む焼却灰をすべて引き取ること。また、それが、速やかに実施できない場合には、緊急対応として、埋立て処分できない焼却灰の一時保管場所を早急に確保し、提供すること。」「焼却灰の処理を含めた廃棄物関連業務全般について、放射能汚染により今後引き起こされる様々な不測の事態についても、汚染原因者としての責任を全うすること。」「今後、各市等が行う損害賠償請求に対し、誠意を持って速やかに対応すること。」を緊急要求しました。

放射性物質の一時保管場所の確保について、井崎市長らが、千葉県知事に要望書を提出(平成23年8月31日)

[画像]千葉県知事と話をしている写真(7.6KB)

 8月31日、本市を含む東葛4市及び印西地区環境整備事業組合は千葉県に対して、「1キログラムあたり8,000ベクレルを超える放射性物質を含む焼却灰等の一時保管場所等の確保について、県は早急に調査・検討し、千葉県内に確保するよう努めること。」「放射性物質を含む焼却灰等の処理について、国の責任を明確にし、速やかに対応策を講じるよう国へ要望すること。」「自治体が負担し、または負担することとなる費用について、全額国において措置するよう国へ要望すること」を求め要望書を提出しました。

本市が東京電力株式会社に対して費用請求 放射能対策に要した費用1億2,000万円(平成23年8月26日)

[画像]東電に請求をしている写真(8.6KB)

 8月26日、本市は東京電力株式会社に対して、本市が行う放射線対策に要した費用、1億2,642万円を請求しました。内訳は、放射線量測定機購入費用(約512万円)、放射線量低減策費用(約2,000万円)、焼却灰等一時保管費用(約1億127万円)などです。なお、今後生じる放射能対策に要した費用及び人件費等についても改めて請求していく予定です。

焼却灰の最終処分場の早期確保などを求め国に要望(平成23年7月15日)

 流山市と松戸市、柏市の3市では、7月15日に内閣総理大臣等に対して、国の埋め立て処分が可能な基準値(1キログラムあたり8,000ベクレル)を上回る溶融飛灰の最終処分場を早急に確保すること等の要望書を提出しました。


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