ページ番号1001246 更新日 令和5年11月7日
令和5年8月中に現況届を提出された方に、令和5年度児童扶養手当証書等を令和5年10月27日に送付しました。なお、令和5年9月以降に現況届を提出された方については、審査が終了した後、順次送付します。
事前に送付した、「令和5年度児童扶養手当現況届について」に記載された書類を準備の上、流山市役所子ども家庭課窓口で手続きをしてください（各出張所での手続きは不可）。現況届の提出がない場合、令和5年11月以降の手当の支給が遅れる、または受けられなくなる可能性があります。
父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育されているひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。
離婚などにより、ひとり親家庭の父又は母が1人で子どもを育てながら働き、子どもと生活をするために必要な収入を得ることは大変なことです。このため、このような家庭の生活の安定と自立を促すために、国民の皆様が収めた税金をもとに、児童扶養手当としてひとり親家庭に手当を支給するものです。
父又は母から養育費を受けている方は、養育費を児童扶養手当の支給を制限する所得の範囲に算入しますので、児童扶養手当の一部を減額させていただく場合があります。
なお、児童扶養手当は申請日の翌月分からの支給となります。
手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる18歳に達する日以後の3月31日までの児童を監護している母親、父親又はその児童を養育している人です。
児童の心身に基準以上の障害がある場合は、20歳になる誕生日の前日が属する月まで手当が受けられます。
国籍は問いませんが、外国籍の方は住民登録があり、一定の在留資格がある方に限ります。
（1）父母が離婚した後、父（または母）と一緒に生活をしていない児童
（2）父（または母）が死亡した児童
（3）父（または母）が重度（国民年金の障害等級1級程度）障害にある児童
（4）父（または母）の生死が明らかでない児童
（5）父（または母）から引き続き1年以上遺棄されている児童
（6）父（または母）が配偶者からの暴力の防止、被害者の保護等に関する法律による保護命令を受けた児童
（7）父（または母）が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
（8）未婚の母の児童
（9）その他、生まれたときの事情が不明である児童
※父にあっては、父が児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合のみ該当します。
ただし、次に該当する場合は、手当は支給されません。
（1）児童が
・日本国内に住所がない
・児童福祉施設に入所している又は里親に委託されている
・父又は母の配偶者（事実婚を含む）に養育されている（父又は母が重度の障害者の場合を除く。）
（2）父、母又は養育者が
・日本国内に住所がない
「事実婚」とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係（住民票上または実態上の同居やそれに準ずる頻繁な訪問かつ生活費の補助）があることをいいます。
子ども家庭部 子ども家庭課
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