流山市母子家庭、父子家庭自立支援教育訓練給付金


ページ番号1001244  更新日 平成30年5月17日


 市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父が、就業につながる教育訓練講座を受講する場合に、受講に要する経費の一部(入学料・受講料等の6割相当額)を給付金として支給し、就業を応援します。支給対象となる講座は、事前相談の上、市の指定を受けた講座です。

自立支援教育訓練給付金

内容

市が指定する教育訓練講座を受講した方に給付金を支給します。

対象者

市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父で、次の1から3を全て満たす方

  1. 本人の所得が児童扶養手当の所得制限限度額未満の方
  2. 過去にこの給付金を受給していない方
  3. 適職に就くために必要と認められる方

指定教育訓練講座

1.厚生労働大臣が指定する雇用保険法による一般教育訓練講座

2.1に準ずる講座で、適職に就くために市長が特に必要と認める講座

支給額

入学料・受講料の60%相当額(上限200,000円、下限12,001円)

※一般教育訓練給付金(ハローワークで手続き)を受けることができる方は、上記の60%相当額の金額から一般教育訓練給付金額(20%相当額)を差し引いた額(40%相当額)となります。

申請方法

(1)事前相談

 受講手続き前に、必ず母子・父子自立支援員にご相談ください。

 ※受講講座が就労に必要な講座であるか、支給対象者であるかを確認します。

事前相談時に必要となる書類

 

(2)対象講座指定申請

 事前相談後、受講開始前に、受講する教育訓練講座の指定申請をしてください。

 一般教育訓練給付金受給資格がある方は、ハローワークで一般教育訓練給付金の手続きを先に行ってください。

対象講座指定申請時に必要となる書類

 

(3)給付金支給申請

教育訓練講座の指定決定を受けた方は、受講修了後30日以内に支給申請してください。

給付金支給申請時に必要となる書類

注意事項

1.講座の受講開始前に、流山市役所子ども家庭課で、事前相談および対象講座指定申請が必要です。

※さかのぼっての対象講座指定決定はできませんので、必ず事前に子ども家庭課へお問い合わせ下さい。

2.一般教育訓練給付金受給資格者は、ハローワークでの手続きが必要です。

所得限度額

児童扶養手当の所得制限限度額
税法上の扶養人数 所得制限限度額
0人 1,920,000円
1人 2,300,000円
2人 2,680,000円
3人 3,060,000円

以下1人増すごとに38万円を加算

(注)前年(1月から7月の場合は前々年)の扶養人数と所得金額により審査します。


子ども家庭部 子ども家庭課
電話:04-7150-6082
ファクス:04-7158-6696
〒270-0192
流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎1階


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