保育料について


ページ番号1016653  更新日 平成29年10月28日


保育料について

保育料の算定は、保護者の市民税の所得割額を合算した額に基づき決定します。ただし、住宅借入金控除や配当控除等の税額控除(調整控除は除く)適用前の金額となります。
なお、市民税所得割課税額の決定に基づき、毎年9月に保育料の切り替えを行います。

保育料算定のために必要な書類

【平成29年1月1日現在、流山市に住民登録があった方】
税証明等の提出は不要です。なお、自営業等で未申告の方は申告の必要があります。

【平成29年1月1日現在、流山市に住民登録のなかった方】
平成29年1月1日現在の住民登録地での
「住民税課税(非課税)証明書」
または
「市町村民税徴収税額決定通知書の写し」
など、市民税所得割額が分かる資料の提出が必要となります。

【海外在住であった方】
法人が証明する、収入証明などの提出をお願いします。
平成29年度税証明に代わる書類としては、平成28年1月1日から12月31日までの収入証明が必要です。

なお、平成30年9月からは、平成30年度(平成29年分)市町村民税所得割額で決定するため、平成30年1月1日現在、流山市に住民登録のない方は、平成30年度の課税(非課税)証明書など、市民税所得割額が分かる書類の提出が必要となります。

 

重要事項

原則、父母が保育料算定上の扶養義務者となります。ただし、下記条件(1)、(2)のすべてに当てはまる場合、同居祖父母等の税情報で保育料決定となる場合があります。
(1)父母において前年の市町村民税所得割額がない
(2)同一建物内に祖父母等と同居している

・父母が離婚している場合でも、お子さんと同居している方または親権を有する方は保育料算定上の扶養義務者となります。

・父母の離婚・再婚等世帯構成員の変更があると、その状況に応じ保育料が変更となる場合があります。

・ひとり親世帯であっても、生計を一つとしていると考えられる同居人(内縁の妻、夫など)がある場合は、その者も扶養義務者とみなし、保育料算定の根拠に含めます。

・修正申告などにより税額に変更があった場合は、必ず保育課までご連絡ください。

保育料徴収基準額表

2・3号認定(平成29年度)

小規模保育事業所を利用する方や認定こども園を利用する方の保育料は、流山市が決定しますが、納付は利用施設に直接納めていただく形になります。納付方法等は直接施設に問い合わせください。

1号認定

認定こども園を利用する方の保育料は、流山市が決定しますが、納付は利用施設に直接納めていただく形になります。納付方法等は直接施設に問い合わせください。


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子ども家庭部 保育課
電話:04-7150-6124
ファクス:04-7158-6696
〒270-0192
流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎1階


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