(雇用主・事業主の方)就労証明書の記入の仕方について


ページ番号1001171  更新日 平成29年9月15日


就労証明書の書き方について

就労証明書は、申請者が就労している場合に、雇用者や事業主が申請者の就労を証明するものです。
就労証明の書き方については、下記の記入例を参考にしてください。

就労証明書作成の際によくある質問

Q:
「直近6か月間の給与総支払額」は、育休を取得していて、給与の支払いや勤務日数がない月がある場合は、どう記入するのか。

A:
「給与総額」、「勤務日数」いずれも未記入で結構です。なお、会社から特別に手当などの支給があった場合は、その支給金額をご記入ください。


Q:
「直近6か月間の給与総支払額」には、通勤手当なども含めて記載するのか。

A:
各種手当を含めた給与総額を記載してください。


Q:
「育休制度の取得」について、法に基づく育児休業期間とあるが、会社が独自に育児休業を与えている(延長している)期間がある場合は、その期間も含めて書くべきなのか。

A:
雇用主・事業主が認める育児休業期間を記載してください。


Q:
「育休制度の取得」について、申請者は育児休業中であるが、保育所入所が決まった際は、切り上げて復職をしていただく予定である。この場合の取得期間はどのように記載するのか。

A:
切り上げ前提の期間ではなく、取得予定の期間を記載してください。
申請者の保育所入所が決まった場合は、育児休業を切り上げていただく必要がありますが、その際は「育児・介護休業終了証明書」により、育児休業期間を切り上げたことを報告していただくことになります。


Q:
「超過勤務の実績」欄は、勤務時間短縮制度を取得している場合、短縮勤務時間から超過した場合は超過勤務の扱いになるのか?

A:
超過勤務の時間及び日数は、短縮勤務時間ではなく、労働契約上の正規の時間(時間短縮制度取得前の勤務時間)を基準に、超過した時間と日数を記載してください。


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