生活保護制度


ページ番号1001083  更新日 平成29年9月15日


生活保護制度とは

  生活保護は、例えば病気や怪我等で働けなくなり、収入がなく困っている場合などに、預貯金や資産、親族からの援助など、その他のあらゆる手を尽くしても、なお生活ができないという場合があります。このような時、憲法第25条に基づいて、世帯の最低限度の生活を保障するために必要な給付を行うとともに、自分の力で生活していけるように援助する制度です。

生活保護の原則

生活保護には次のような原則があります。

  1. 申請保護の原則
     生活保護は、本人やその家族、またはその親族からの申請に基づいて開始します。
     (特別な場合を除く)
  2. 世帯単位の原則
     生活保護は、一つの家に住んでいる人全員が対象となるものです。法律で決められた特別の事情がある場合を除いては、家族の中の一部の人だけが受けることは出来ません。

生活保護を受けるための要件

 生活保護は、その前提条件として資産、能力、その他利用し得るあらゆるものを活用し、さらに親子などの扶養、他の法律による給付を優先して活用することなど、暮らしに困っている人が自分自身でいろいろな努力をして、それでも生活ができないという場合に限って、はじめて行われます。

  1.  家族に中で働ける人は、能力に応じて一生懸命に働いて収入を得る努力をしてください。
     (憲法第27条第1項)
  2.  生活保護制度で保有を認められないものがあります  。預貯金、自動車、土地、家屋、貴金属、有価証券、多額な払戻金のある生命保険などは、まず売却したり解約したりして、生活費にあててください。ただし、一部保有が認められるものもあります。
     (生活保護法第4条第1項)
  3.  夫婦、親子などの扶養義務者からの援助を受けられるときは、それを優先します。
     (生活保護法第4条第2項前段)
  4.  年金、各種手当、健康保険など、他の法律で給付が受けられるのであれば、それを優先します。
     (生活保護法第4条第2項後段)

 

生活保護の種類

生活保護には、以下の8つの種類がありますが、いずれも、支給には一定の条件があります。

  1. 生活扶助
     食事、衣服、移送、光熱水費など、日常の暮らしの中でかかる費用に対する扶助
  2. 教育扶助
     学用品費、学級費、教材費、給食費など、義務教育を受けるための費用に対する扶助
  3. 住宅扶助
     家賃、地代、住宅の補修などの費用に対する扶助
  4. 医療扶助
     国民健康保険の範囲内の診察、手術、薬の処方などにかかる費用に対する扶助
  5. 介護扶助
     居宅や施設での介護を受けるためにかかる費用に対する扶助
  6. 出産扶助
     分娩などの費用に対する扶助
  7. 生業扶助
     就労するためにかかる費用や、技能や技術を身につけるための費用、高等学校に就学するためにかかる学用品費、学級費、教材費などの費用に対する扶助
  8. 葬祭扶助
     葬儀にかかる費用に対する扶助
     

健康福祉部 社会福祉課
電話:04-7150-6079
ファクス:04-7158-2727
〒270-0192
流山市平和台1丁目1番地の1 第2庁舎1階


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