ページ番号1000541 更新日 令和6年2月15日
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種類 |
手数料 |
年度切替 |
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| 課税証明書 | 1通300円 |
毎年6月1日から：普通徴収で納めている方。 5月15日から：給与からの特別徴収で納めている方。 |
| 非課税証明書 | 1通300円 | 5月15日から |
| 所得証明書 | 1通300円 |
毎年6月1日から：普通徴収で納めている方。 5月15日から：給与からの特別徴収で納めている方。 |
| 所得証明書（児童手当用） | 1通300円 |
毎年6月1日から：普通徴収で納めている方。 5月15日から：給与からの特別徴収で納めている方。 |
| 軽自動車税車検用納税証明書 | 無料 | 令和4年度の証明では、5月30日までの車検に利用できます。5月31日以降は、令和5年度の証明が必要になります。 |
| 固定資産評価証明書 | 1通につき 5物件まで 300円 |
毎年4月1日から |
| 固定資産公課証明書 | 1通につき 5物件まで 300円 |
毎年4月1日から |
| 固定資産評価・公課証明書 | 1通につき 5物件まで 300円 |
毎年4月1日から |
| 法人市民税納税証明書 | 1通300円 | 確定申告が提出された年度 |
| 市税納税証明書（市県民税、固定資産税、軽自動車税） | 1通300円 |
以下の申請書を印刷し、必要事項を記入してください。印刷できない場合は白紙や便箋等に申請内容を記入し、申請書としてください。
* 1点で確認できるもの(写真付）
* 2点の確認が必要なもの（写真なし）
【納税義務者が法人の場合は、下記を参照してください。】
法人の代表者印または、代表者印を押印した申請書の持参があれば、提示書類等なく発行可能です。
（上記以外の方法）
・法人代表者が申請する場合
代表者だとわかる書類(登記事項証明書や代表者事項証明書等)で確認が取れたら、本人確認の上発行可能です。
・代理人が申請する場合
委任状（代表者の署名又は、記名押印のあるもの）の持参が必要です。ただし、委任状の代表者名が署名のみの場合は、代表者を確認できる書類(登記事項証明書や代表者事項証明書等)の持参も必要となります。
申請する方によって以下の書類が必要になります。詳しくは担当課へお問い合わせください。
（固定資産評価証明書を申請できる方）
本人の死亡が確認できる書類（除籍謄本等）※本市の住民票で確認ができる場合は不要です。
申請者又は委任者が相続人であることを確認できる書類（相続関係のわかる戸籍等）
借地人・借家人であることを証する契約書等
裁判所への訴状、申立書、債務名義等（写し可）
登記簿謄本（競売物件に当たっては、代金納付期限通知書または期日呼出状）
法令等に基づく正当な理由を有することを証する書類
（固定資産公課証明書を申請できる方）
（評価証明書と同様）
不動産競売申立書、当事者目録、物件目録、請求債権目録
強制競売の場合：執行力のある債務名義の正本
担保権の実行による競売の場合：担保権・被担保債権目録
登記簿謄本（登記されていない場合は担保権の存在を証する書面）
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財政部 税制課
電話：04-7150-6072
ファクス：04-7159-0946
〒270-0192
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