ページ番号1043179 更新日 令和5年9月5日
所得控除は、納税義務者の扶養親族の状況、医療費の支出状況等の状況により生じる他の納税義務者との担税力の差異を総所得金額等から一定の金額を控除することにより調整するためのものです。
なお、住民税における所得控除額は所得税における所得控除金額と一部異なります。
次のいずれか多い金額
（1）（損失額−保険等による補てん額）−総所得×10％
（2）（損害関連支出の金額−保険等による補てん額）−5万円
1.新契約における生命保険料控除額
平成24年1月1日以降に締結した一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、以下の表のとおりに計算します。
| 年間の支払保険料の金額 | 生命保険料控除額 |
|---|---|
| 12,000円以下 | 支払保険料の金額 |
| 12,000円超32,000円以下 | 支払保険料の金額×2分の1＋6,000円 |
| 32,000円超56,000円以下 | 支払保険料の金額×4分の1＋14,000円 |
| 56,000円超 | 一律28,000円 |
2.旧契約における生命保険料控除額
平成23年12月31日以前に締結した一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額について、以下の表のとおりに計算します。
| 年間の支払保険料の金額 | 生命保険料控除額 |
|---|---|
| 15,000円以下 | 支払保険料の金額 |
| 15,000円超40,000円以下 | 支払保険料の金額×2分の1＋7,500円 |
| 40,000円超70,000円以下 | 支払保険料の金額×4分の1＋17,500円 |
| 70,000円超 | 一律35,000円 |
3.新契約と旧契約の双方に加入している場合の保険料控除額
新契約と旧契約の双方に加入している場合の一般生命保険料控除または個人年金保険料控除については、新契約もしくは旧契約それぞれの生命保険料控除を適用するか、双方の生命保険料控除の合計額を適用するか選択できます。ただし、いずれの場合においても生命保険料控除の合計適用限度額は7万円です。
| 適用する生命保険料控除 | 生命保険料控除額 |
|---|---|
| 新契約のみ生命保険料控除を適用 | 1.の表より、計算した控除額 |
| 旧契約のみ生命保険料控除を適用 | 2.の表より、計算した控除額 |
| 新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用 | 1.の表より計算した新契約の控除額と2.の表より計算した旧契約の控除額の合計額（適用限度額2.8万円） |
前年中にあなた又は配偶者、その他の親族が所有する家屋・家財等の地震保険契約について支払った保険料
| 支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 50,000円以下 | 支払額×2分の1 |
| 50,000円超 | 25,000円 |
| 支払保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 5,000円以下 | 支払額 |
| 5,000円超 15,000円以下 | 支払額×2分の1＋2,500円 |
| 15,000円超 | 10,000円 |
地震・旧長期保険の両方がある場合（1）＋（2）の合計（限度額25,000円）
（注）一の地震保険契約等または一の旧長期損害保険契約等が（1）または（2）のいずれにも該当するときはいずれか一の契約のみ適用する
医療費の額−保険等による補てん額−総所得×5％ 又は10万円のいずれか低い額（限度額200万円）
支払金額
支払金額
令和3年度の税制改正により、令和3年度以降の個人住民税における寡婦（寡夫）控除が改正されました。なお、名称についてはひとり親・寡婦控除となりました。
婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）が適用されます。
上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得500万円以下）が設定されます。
住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載があるかたは対象外となります。
令和3年度以降
納税義務者がひとり親である場合 30万円
納税義務者が寡婦である場合 26万円
令和2年度まで
納税義務者が寡婦（寡夫）である場合 26万円（特別寡婦30万円）
26万円
所得48万円以下の配偶者と生計を一にしている場合、配偶者控除を適用することできます。平成31年度の税制改正により、配偶者控除について、納税義務者（控除を受ける方）に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超えると適用できなくなりました。控除額は下記の表でご確認ください。
所得48万円以下の配偶者と生計を一にしている場合、配偶者控除を適用することできます。平成31年度の税制改正により、配偶者控除について、納税義務者（控除を受ける方）に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超えると適用できなくなりました。控除額は下記の表でご確認ください。
| 納税義務者（ 扶養する人）の合計所得金額 （ 給与収入のみの場合の対応金額） |
||||
|---|---|---|---|---|
|
配偶者の年齢 （前年12月31日時点） |
給与収入のみの場合の 配偶者の収入金額 |
900万円以下 (1,095万円以下) |
900万円超 950万円以下 (1,095万円超1,145万円以下) |
950万円超 1,000万円以下 (1,145万円超1,195万円以下) |
| 配偶者が70歳未満 | 103万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
| 配偶者が70歳以上 | 103万円以下 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
令和3年度の税制改正により、令和3年度以降の個人住民税における、配偶者控除に係る扶養親族の合計所得金額要件が10万円引き上げられた。
生計を一にする配偶者（他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く）を有する納税義務者で前年の合計所得が1,000万円以下の者である場合には配偶者の前年中の所得に応じ、下表の配偶者特別控除欄の金額が控除されます。
令和3年度から
| 納税義務者（ 扶養する人）の合計所得金額 （ 給与収入のみの場合の対応金額） |
||||
|---|---|---|---|---|
| 配偶者の合計所得 | 給与収入のみ合計所得 | 900万円以下 (1,095万円以下) |
900万円超 950万円以下 (1,095万円超1,145万円以下) |
950万円超 1,000万円以下 (1,145万円超1,195万円以下) |
| 48万円超 95万円以下 | 103万円超 150万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 150万円超 155万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 155万円超 160万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 160万円超 166万円8千円未満 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 166万8千円以上 175万2千円未満 |
21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 175万2千円以上 183万2千円未満 |
16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 120万円超 125万円以下 | 183万2千円以上 190万4千円未満 |
11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 125万円超 130万円以下 | 190万4千円以上 197万2千円未満 |
6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 130万円超 133万円以下 | 197万2千円以上 201万6千円未満 |
3万円 | 2万円 | 1万円 |
令和2年度まで
| 納税義務者（ 扶養する人）の合計所得金額 （ 給与収入のみの場合の対応金額） |
||||
|---|---|---|---|---|
| 配偶者の合計所得 | 給与収入のみ合計所得 | 900万円以下 (1,120万円以下) |
900万円超 950万円以下 (1,120万円超1,170万円以下) |
950万円超 1,000万円以下 (1,170万円超1,220万円以下) |
| 38万円超 85万円以下 | 103万円超 150万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
| 85万円超 90万円以下 | 150万円超 155万円以下 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
| 90万円超 95万円以下 | 155万円超 160万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 95万円超 100万円以下 | 160万円超 166万円8千円未満 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 100万円超 105万円以下 | 166万8千円以上 175万2千円未満 |
21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 105万円超 110万円以下 | 175万2千円以上 183万2千円未満 |
16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 110万円超 115万円以下 | 183万2千円以上 190万4千円未満 |
11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 115万円超 120万円以下 | 190万4千円以上 197万2千円未満 |
6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 120万円超 123万円以下 | 197万2千円以上 201万6千円未満 |
3万円 | 2万円 | 1万円 |
年齢は前年の12月31日時点の年齢です。
（注）16歳未満の方は扶養控除の適用はありません。
令和3年度の税制改正により、令和3年度以降の個人住民税における基礎控除が改正されました。
基礎控除額を10万円引き上げられました。
合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、合計所得金額に応じて控除額が減少し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は基礎控除の適用ができないこととなりました。
令和3年度から
|
合計所得金額 |
2,400万円以下 |
2,400万円超 2,450万円以下 |
2,450万円超 2,500万円以下 |
2,500万円超 |
|---|---|---|---|---|
|
基礎控除額 |
43万円 |
29万円 |
15万円 |
0円 |
令和2年度まで
33万円
財政部 市民税課
電話：04-7150-6073
ファクス：04-7159-0946
〒270-0192
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